平成３１年 ３月 定例会
松戸市議会会議録 第１７１３号１．日時 平成３１年３月１日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 牧野英之 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 深水 進 総務部長 高橋正剛 総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 平林大介 経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一 健康福祉部長 千石秀幸 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇田川玉行
病院事業管理局長 加藤 肇 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 平野 昇 学校教育部長 久保木晃一 代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 高橋武弘１．出席事務局職員 事務局長 荒川浩二 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 島﨑 裕 議事調査課主幹 飯澤信幸 議事調査課主幹 山﨑 悟 平成３１年松戸市議会３月定例会 議事日程第３号 平成３１年３月１日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○山口栄作議長 ただいまから平成３１年松戸市議会３月定例会３日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 会派を代表する方の発言を順次許します。 まず、公明党、城所正美議員。 〔
城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） おはようございます。公明党の城所正美です。申しわけございませんが、質問に入る前に通告書の訂正をお願いいたします。 質問事項１の（４）の一番下に「
会計年度任期職員制度」とありますが、これは「任期」を「任用」に改めます。そしてまた、２の（４）「
プレミアム商品券」を「
プレミアム付き商品券」にそれぞれ訂正させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い、早速質問に入りますので、執行部におかれましては御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇初めに、このたびの新年度予算案について、予算編成の面から伺います。 新年度の一般会計予算は、前年比5.７％増の1,５６１億8,０００万円が計上されました。
ごみ中継施設建設事業や
和名ケ谷クリーンセンター基幹整備関係で約２３億円、
松戸運動公園施設整備関連で約７億円などの支出とともに、
プレミアム付き商品券発行事業で約３８億円が計上され、前年度比5.７％増の過去最大の予算案となっております。歳入の根幹をなす市税収入が1.７％増となっているものの、依然として社会保障費など義務的経費が増加している状況にあります。そして、これは毎年の代表質問でも指摘しておりますが、市債残高の増加が顕著になっているとともに、本庁舎の建て替えや松戸駅周辺を始めとした各地のまちづくり事業など、多額の予算が必要となる大規模事業も控えております。改めて、市民に対して本市財政の現状を理解していただく必要があると感じます。 そこで伺います。 新年度予算案を策定するに当たり、財政の健全性を担保する面から、どのような点に配慮しながら予算編成を行い、そして今後の財政需要にどのように備えてきたのか、伺います。 続いて、
公共施設再編整備の推進について伺います。 この取り組みが本市の重点課題であることは論をまちません。本市にあっては、平成２６年３月に公共施設白書を、２７年７月に
公共施設再編整備基本方針を、そして２９年３月には
公共施設等総合管理計画を策定し、私ども市民に対して公共施設の再編整備の見通しについて情報提供をしていただいております。 そして、それらの中では一貫して市が所有する約３分の１の建物については大規模修繕と建て替えは実施することが困難な状況にあるとし、財政負担の縮減と平準化の必要性を強調されております。私どもは、本市の
公共施設再編整備の出発点は全てこの点に集約されるものと考えます。 しかしながら、今般策定された
公共施設再編整備基本計画にあっては、最大のテーマである財政負担の縮減と平準化への言及がありません。これでは、再編における優先度、さらには個々の貢献度を判断する道筋が見えてきません。 そこで、伺います。 今後の個別計画の策定に当たり、財政負担縮減と平準化をどのように図りながら再編整備を進めていくのか、お考えを伺います。 続いて、次期総合計画の策定について伺います。 現在の本市総合計画の計画期間は２０２０年度であり、引き続き総合計画を策定するとした場合、残された期間は２年間となります。２０１１年の地方自治法改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されましたが、本市にあっても改めて総合計画のあり方を検討、見直すことが必要であり、本質的な総合計画策定へと取り組んでいかねばならないと考えます。 これまでの総合計画は右肩上がりの人口増加を前提とし、予算額や施策も拡大を前提に策定されました。しかし、今後は本市にあっても人口減少や少子化の進行に直面することになり、歳入の伸びは期待できない中、歳出面でも社会保障費の激増や公共施設の再編など、困難な環境を想定しての策定とならざるを得ないと考えるからです。 そこで、以下質問いたします。 まず、次期総合計画の策定に当たり、大前提となる将来人口の推計並びに人口構成の変化をどのように把握していくことになるのか、伺います。 次に、持続可能な経営基盤の確立に向けて掲げる事業の事業費の推計が不可欠となりますが、必要な財政需要をどのように推計していくのか、伺います。 さらに、総合計画自体の評価と行政評価、すなわち各個別事業に対するＰＤＣＡサイクルをどのように確立させていくのか、伺います。 続いて、
会計年度任用職員制度導入について伺います。 ２０１７年５月、地方公務員法と地方自治法が改正され、
会計年度任用職員という身分が新たに創設されたことにより、非正規職員を取り巻く環境が２０２０年４月に大きく変わることになります。地方公務員の臨時・非常勤職員は全国で増加しており、地方行政の重要な担い手になっております。 今回の法改正は、非常勤職員の待遇改善により、正規、非正規の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を推進するために行われました。例えばフルタイムの職員には通勤手当や期末手当、退職手当を支給することになり、パートタイムでも通勤費用と期末手当は支給すべきと明記されています。 そこで伺います。 本市にあっても任用方法や勤務条件を一からつくり、条例や規程を整備する必要があるものと認識しておりますが、本市の制度改正の方向性と準備状況についてお伺いいたします。また、待遇改善への財源はどの程度と見積もっておられるのか、伺います。◇続きまして、２．市長の施政方針について。 （１）子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについて。 ア．待機児童解消策について。 本市におきましては、子育てしやすいまちづくりを目指し、待機児童対策を最重要課題として推進していただき、感謝申し上げます。県内１位の整備数となる小規模保育施設の整備を始め、幼稚園での
社会福祉法人委託型の預かり保育事業や、幼稚園を対象にした
駅前送迎保育ステーションの設置など、全国に誇れる先駆的事業も推進していることを大いに評価したいと存じます。今後とも厳しい環境が続く中でありますが、私どもも全力で後押ししてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 そこで、初めに伺いますが、改めて今般の子育て全般について、市長の思いをお聞かせください。 次に、新年度における待機児童解消策での重点施策を伺います。 また、この秋から幼児教育無償化もスタートし、現実的にはさまざまな課題があることを私どもも十分に認識しております。しかしながら、２０２３年時点の政府目標である女性就業率８０％が達成できれば、最低でも年間3.８兆円の経済効果が見込まれ、合計特殊出生率も1.７８％になることも可能となります。短期的な取り組みを重点的に行っていただいているところですが、長期的な視点での取り組みもお願いいたします。 本市にあっては、新年度までを計画期間とした松戸市子ども総合計画を策定し、保育の需要なども厳密に予測する中で対策を講じられておられますが、長期的な視点で見た場合、２０２０年以降の需要予測も非常に大切となってまいります。 そこで伺います。 ２０２０年以降の保育需要をどのように把握し、保育環境の整備に取り組んでいかれるのか、伺います。 イ．幼児教育無償化への推進体制について。 公明党は、教育の目的を子どもの幸福にあると訴え、２００６年に発表した
少子社会トータルプランにおいて幼児教育の無償化を掲げ、長年にわたり取り組んでまいりました。このたび、公明党の主張が盛り込まれ、政府は、本年２月、幼児教育と保育を無償化する子ども・
子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。 幼児教育無償化については、本年１０月からの開始が予定されており、教育の機会均等を図る施策として、また少子化対策としても注目されています。特に小さなお子様を抱える家庭や、これから子どもを持ちたいと思っている方からは、経済的な負担が軽くなるとし、期待の声が寄せられています。今後の国の動きに呼応し、各自治体により制度の周知などが行われていくことになると思いますが、本市においても円滑な導入に向けて推進が必要であると考えます。 そこで伺います。 本市の幼児教育無償化に向けた推進体制についてお示しください。 ウ．まつど
ＤＥ子育てアプリの利用促進と機能向上について。 このアプリは、我が会派から提案させていただき、一昨年１２月に導入されたものです。利用しているお母様方より多くの喜びの声をいただいており、本市の迅速な対応に感謝申し上げます。アプリの導入が
都市ブランドづくりに寄与していることから、情報発信や市内外での
プロモーション活動を継続していくとありました。より多くの子育て世代に松戸を選んでいただくために、多様な意見を聞き、新しいアイデアも取り入れて若い世代に選ばれるものにしていかなければなりません。 利用促進については、乳児家庭全戸訪問の際に御案内いただいており、順調にダウンロード数が増えていると伺っております。さらなる利用促進のためにも、アプリ導入の前に出産された方々や新婚の方々など、多世代へのアプローチをどのようにしていくのか、また機能向上のためにどのような対応をお考えなのか、それぞれお示しください。 エ．児童虐待防止の体制強化について。 児童虐待防止法が２０００年に制定されましたが、
児童虐待相談件数は年々増加し、２０１８年度の件数は当時の１０倍になっております。このような状況を踏まえ、国は２０１７年に児童虐待を防止する体制を強化するため、児童福祉法を改正しました。しかしながら、今回、野田市において小学校４年生の女児に対する虐待死亡事件が発生し、児童相談所、警察、学校、行政などの連携や、人員の量、質の確保、情報提供のあり方など問題点が多々指摘されています。 この事件において一番衝撃を受けたのは、
学校アンケート調査に、少女がＳＯＳを発したにもかかわらず、これを受け取った学校、広くは行政が少女を救うことができなかったこと、それも父親にアンケートを渡したことがさらに少女の安全を脅かしてしまったことです。 子どもに対する暴力をしつけと称し、正当性を主張する保護者がいますが、理由はどうあれ、児童に対する暴力は人権を無視した行為であり、到底許されるものではありません。どうしたらＳＯＳを発した児童を虐待から守ることができるのでしょうか。この事件を受け、本市でももう一歩踏み込んだ児童虐待対応が必要と考えていますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 オ．２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレー誘致及び文化プログラムの実施について。 ２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、
松戸運動公園陸上競技場の改修、事前キャンプ実施に向けたルーマニア及びドミニカ共和国との協議、さらに聖火リレーの誘致、国際化推進のために
外国人観光客誘致促進のモニターツアーなど、市民とともに機運を高める取り組みを実施することが示されました。それぞれの取り組みをしっかりと進めていただくようにお願いするとともに、以下、お伺いいたします。 初めに、聖火リレー誘致について。 我が会派としてもこれまでも後押ししてまいりましたが、県や国に働きかけてきた過程を踏まえ、松戸市に誘致する意気込みをお伺いいたします。 次に、文化プログラムについて。 文化の香りのするまち構築に向けて、パラダイスエアなどのさまざまな取り組みを進めていくとのことです。オリンピック憲章には複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならないとしており、文化プログラムは開催国の義務とされています。単なるイベントではなく、レガシーとして後世に継承されるべき遺産として残すという視点が重要です。未来を担う市内小中高生も参加することができるような文化プログラムでなければならないと考えますが、市の考えをお伺いします。 （２）高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて。 ア．地域共生社会の実現への具体的な取り組みについて。 高齢者と未婚の子の世帯や子育てと介護を同時に担うダブルケアの増加という状況が発生し、その状況に対応するため、さらなる
地域包括ケアシステムの取り組み、地域共生社会の実現が必要となっています。地域共生社会は、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして地域づくりに参加し、人と人、人と社会資源が世代や分野を超えて丸ごとつながるとありますが、どのような手法で取り組み、どのような形にしていくのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、イ．健康松戸２１応援団と元気応援くらぶの取り組みについてお伺いいたします。 市民の健康づくり、意識啓発に御協力いただいている健康松戸２１応援団は、現在、１９８の企業・団体の皆様に協力をいただいております。御協力に感謝申し上げます。利用することで健康マイレージにつながる応援団ですので、一人でも多くの市民の皆様への周知をお願いいたします。そして、さらなる応援団の拡充についてもお伺いいたします。 また、通いの場、交流の場となっている元気応援くらぶは、市内５４か所で開催されております。健康増進、介護予防となる拠点ですので、さらに利用しやすいように身近な地域への拡充が早急に必要と考えます。拡充に向けての担い手や活動拠点の確保について、今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、福祉まるごと相談窓口の拡充についてお伺いいたします。 １２月定例会において、より身近な地域で相談ができるような体制整備が必要との提案に対し、早速３か所への拡充をお考えいただき、ありがとうございます。拡充される体制と現在の課題についてお伺いいたします。 エ．在宅医療・
介護連携支援センターについて伺います。 この件については、昨年１２月において、私どもの会派からも質問させていただき、認知症などが原因で必要な医療・介護サービスを受けていない高齢者に対し、医師などが高齢者宅を直接訪問する
アウトリーチ対応が非常に有効であるとの観点から、さらなる機能強化の訴えをさせていただきました。その結果、新年度予算案にも新規事業である
地域共生社会推進事業として機能拡充経費が盛り込まれました。心より感謝申し上げます。 １２月定例会の際には、事業の機能強化として障がい者などへの
アウトリーチ対応などを推進していただきたいと申し上げましたが、支援センターの新年度における機能拡充策と見込まれる効果についてお伺いいたします。 オ．介護の
在宅サービス充実と介護人材育成について。 施政方針では、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、在宅サービスを中心とした事業所などの整備を進め、介護サービスの充実を図ってまいりますとありました。また、いきいき安心プランⅥまつどには、小規模多機能サービスや定時巡回、
随時対応サービスの整備普及を推進していくとあり、今後の女性の社会進出などにより、柔軟かつ臨機応変な対応が求められることから、量的にもますますニーズが増していくと考えられます。 そこで、お伺いします。 事業者の参入の現状と課題について、また介護人材の確保や育成、定着の大きな課題について、現状と課題をお示しください。 （３）まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて。 ア．松戸駅周辺の街づくりについて。 昨年、伊勢丹松戸店が撤退し、人通りが少なくなるとともに、賑わいがなくなってしまい、市長の言葉にあるように、寂しさを払拭できない状況となっています。しかしながら、伊勢丹松戸店が撤退したとき、１年後に商業施設がオープンしますと希望に花咲くお話が担当部署からありました。この言葉に大いに期待を持っております。 市長の施政方針でも、新商業施設として「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」がオープンし、イメージチェンジを図り、新たな賑わいが生まれるとともに、雇用が創出されることにも期待しているとお話がありました。これまでの説明では、５０程度の専門店が入るとのことで記憶しております。この「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」開業時期は４月に予定とお聞きしていますが、日にちまで決まっているのでしょうか。また、どのような商業施設となるのか、現時点でわかる範囲で結構ですので、お示しください。 イ．
都市再生緊急整備地域の整備方針について。 松戸駅周辺地域について、平成２９年１２月２２日、
都市再生緊急整備地域の候補地域となったことが公表されました。これにより、本市で受けるべくエリアや地域整備方針について素案の検討を深めるとありました。
都市再生緊急整備地域の本指定に向けて、昨年、準備協議会が３回にわたり開催されています。 そこで、伺います。 この準備協議会の内容はどのようなものでしょうか。 また、本指定を受けるまでのスケジュール、本指定を受けた後のスケジュールなどを示しください。 ウ．市役所本庁舎の移転、老朽化した文化施設集約の課題解決について。 御承知のとおり、松戸市においては、平成２７年６月に松戸駅
周辺まちづくり基本構想が策定され、新拠点ゾーンについては、新たなまちづくりの核となることが打ち出されました。 平成３０年３月には新
拠点ゾーン整備基本構想が発表され、これには市役所本庁舎の移転や公共施設の集約などにより中心拠点をつくるとともに、災害対策の機能充実などがうたわれています。特に、現市役所本庁舎においては、その耐震性が十分とは言えず、包帯工法により柱の座屈を防ぐ工事が施されているのは御承知のとおりです。つまり、新拠点ゾーンの整備は、賑わいのあるまちづくりとともに、災害拠点の整備も担っているのです。先週も北海道で震度６弱の地震が発生しており、
市役所本庁舎移転整備は早急に対応すべき課題の一つです。 そこで伺います。 この新拠点ゾーンの整備計画はどのようになっているのでしょうか。また、集約される複合施設は市民会館と図書館とお聞きしていますが、勤労会館や女性センターなども集約していくお考えはありませんか。 エ．
都市マスタープラン策定の推進体制について。 現プランは平成７年からつくり、最初のたたき台は９年、素案の作成は１０年、最終的には、足かけ５年かけて１１年６月に決定、公表いたしました。このプランは２０２０年に見直しすることになっております。３０年９月１０日に検討委員会が設置されました。これから調査検討がなされると思います。作成に当たっては、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされています。 今後、どのような推進体制で手続を進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 （４）経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについて。 ア．
プレミアム付き商品券の発行について。 本年１０月の消費税率のアップに向けた景気対策の一環として、国が補助して各自治体が発行する
プレミアム付き商品券が、本市としても平成３１年度予算として計上されました。公明党としては、軽減税率も含めて所得の低い方々に対する支援措置として
プレミアム付き商品券を推進してまいりました。住民税が非課税の世帯とゼロから２歳児の子育て世帯が対象となっています。 そこで、伺います。 今回の
プレミアム付き商品券の対象者に対しての周知方法、手続方法、また販売方法をどのようにお考えか、お示しください。 イ．
松戸スタートアップオフィスについて。 施政方針の中で、
インキュベーション・コワーキング施設である
松戸スタートアップオフィスがこの４月に開設されるとありました。働き方改革や女性の活躍推進により、日本においても多様な働き方が広まっている中、テレワーク環境でのニーズが高まってきております。また、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを活用する企業が増えています。 若者の雇用促進や市内経済活性化に向けた企業創業支援は重要であります。松戸市では独自にコンテンツ産業の振興が図られていますが、今後、ＩＴやコンテンツ産業を始め、企業家の支援や育成に向けたインキュベーション施設の活用や異業種間との交流が期待されます。 そこで伺いします。
松戸スタートアップオフィス開設に向けた準備状況と今後の取り組みについてお示しください。 （５）安全・安心なまちづくりなどの施策について。 ア．子どもの安全確保のための通学路への防犯カメラ設置について。 この３月、子どもを見守るパトロール強化月間となって２年目になります。子どもの命を守るため、多くの目で子どもを見守る意識啓発の月にと願うものであります。この２年で全小学校の通学路に防犯カメラの設置がなされたところですが、さらに子どもの安全確保を目的として、通学路への防犯カメラの設置を増設とあります。危険箇所の減少につながることと評価するものです。 このカメラの設置に向けて優先順位をどのような基準で決定しているのか、さらに子どもの命を守るため通学路等への防犯カメラの設置についてはスピード感を持って対応すべきと考えますが、今後の計画も併せてお伺いいたします。 イ．ＵＲ団地再生による新たなまちづくりについて。 市長は、市内ＵＲ賃貸住宅の今後のあり方について、ＵＲ都市機構と積極的に議論していくと述べられました。ＵＲ都市機構は、昨年１２月、ＵＲ賃貸住宅取得活用再生ビジョンについてを作成し、２０３３年までのＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用の方向性を定めました。 ＵＲ賃貸住宅ストック、個別団地類型案一覧によりますと、松戸市内の常盤平、小金原、常盤平中央、常盤平１丁目、梨香台、野菊野、牧の原の各団地は、ストック再生に位置づけられました。ストック再生類型団地における再生手法については、多様な活用を行うため、建て替え、集約、用途転換、改善という４つの手法を複合的、選択的に実施することでストック再生を進めていくとしています。 私たちは、長年お住まいになられている方が今後も安心して団地に住み続けられることを大前提とし、高齢者世帯や子育て世帯など多様な世代が賑わう東京に隣接する良好な住まい都市松戸となることを望んでいます。本市の今後の団地のあり方に対して、ストック再生に位置づけられた今、ＵＲ都市機構との協議をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ウ．新八柱・八柱地区における交通バリアフリーの整備について。 交通バリアフリー整備については、新たに、新八柱・八柱地区に着手する考えを示されました。ＪＲ新八柱駅及び新京成電鉄の八柱駅北口、南口を基点とした地域の整備になると思います。エレベーターが設置された八柱駅北口に関しては、総合医療センターのシャトルバス乗り場にベンチを設置していただきました。多くの利用者から喜びの声が届いております。しかしながら、２１世紀の森と広場へ向かう県道は、依然として歩道が確保できていない箇所がほとんどで、歩行者の安全性確保などで課題が多く残されています。また、八柱駅南口については、歩行者がロータリーを乱横断する問題や、一般車の乗降場所がタクシープールと重なり、実質的に機能していないなどの課題もあります。これらの課題解決も含めて、今回のバリアフリー整備について具体的な計画内容をお示しください。 エ．防災減災対策について。 昨年一年間は、台風や豪雨、猛暑、そして地震と、自然災害が多く発生したことは皆様の御記憶にあるとおりです。記録的な気象や地震による甚大災害が相次ぎ、公明党としても防災・減災対策は命を守るべく政治のど真ん中で考えなければならないとして、さまざまな点で推進してきております。我が党として、力強く推進している項目の中から、今回、避難所の整備という面から伺います。 まず、我が会派でも繰り返し申し上げている小中学校体育館のエアコン設置については、国としても緊急防災・減災事業債制度の活用等が可能であることから、その旨を地方自治体に周知しつつ、公立学校施設の防災機能の強化を支援していきたいとあります。引き続き、一日も早い設置に向けて御尽力くださいますようお願いいたします。 また、昨年の北海道胆振東部地震では、大規模停電、ブラックアウトが起こってしまいました。改めて非常用自家発電整備の設置を進めるべきであり、国としても補正予算が計上されております。本市としてどのような見解をお持ちか、お示しください。 さらに、災害時に有効である乳児用液体ミルクが４月には販売されます。この乳児用液体ミルクを本市としても災害用備蓄用品に加えるべきと思いますが、御見解をお示しください。 オ．風疹予防接種事業の推進体制について。 妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大防止のため、昨年、我が会派で要望書を提出し、補助金制度を導入していただきました。ありがとうございます。 国においては、公明党の推進で、平成１９年度予算案と１８年度第２次補正予算案に費用が盛り込まれ、３９歳から５６歳の男性を対象にワクチン接種が無料化されることになりました。国立感染症研究所の発表によれば、２０１８年に入ってからの感染者数が2,９１７人に上っていることから、アメリカは、この現状を重く受け止め、風疹激増の日本への妊婦の渡航自粛を要請しています。 世界中で非常に大変な事態として受け止められている中、２０２０年、日本開催のオリンピックに向けて、海外から安心して来日していただける環境をつくっていくことが大切だと思います。本市にあっても、３９歳から５６歳の男性の風疹予防接種においては対象者が多く、大変になるかと思いますが、本市の体制整備の進め方についてお伺いいたします。 カ．平和事業について。 平和事業につきましては、市内の中学生を平和大使として長崎市で開催される青少年ピースフォーラムに引き続き派遣していくとのことです。この事業は、平和の大切さや戦争の悲惨さを伝える事業として非常に大切であり、またその成果も大変大きいものであると高く評価しております。 昨年の平和大使長崎派遣事業によりますと、派遣された中学生たちが、被曝者の体験を直接聞けた、原爆資料館で悲惨な展示物の数々を直接見られたなどが印象に残ったと強調していました。やはり自分の目、耳を通して直接戦争の残酷さを感じることがいかに大切なのか、再確認いたしました。そして、原爆の悲惨さを学ぶ上で、長崎とともに、やはり広島に落とされた原爆についても絶対にその恐ろしさを継承していかなければならないものと考えます。 我が会派として、数年前から平和事業における広島市との連携の強化を訴えてまいりました。一昨年の報告会では、広島平和文化センターの小溝理事長お呼びし、講演をしていただき、好評を博しました。 ここで改めてお伺いします。 本市の広島市との平和事業の連携の現状についてお示しください。◇３．教育長の教育施策方針について。 （１）第二次の松戸市教育改革について伺います。 本市教育委員会が目指す第二次の松戸市教育改革において、高度情報化やグローバル化に対応するため、教える側の技術力の向上以上に、児童生徒を大きく包み込む育む力によって人間力を向上させることで適切な指導ができると考えます。そこで、学校教育の直接の担い手である教師の改革についてどのように行うのか、お伺いします。 （２）将来を見据えた松戸の教育の創造について。 文化と教育のまちづくりに向けて、学校教育及び社会教育の環境整備が重要なポイントであり、大人も子どもも生き生きと学ぶ教育のまちこそが松戸の未来を切り開く道しるべになる。老朽化が進む教育施設のあり方を考える上では、この視点を欠かすことはできないため、５年後、１０年後、その先の未来にあるべき姿を見据えた中長期計画を検討していきますとありました。 公共施設再編計画とリンクしたものになると思いますが、教育長の考えるあるべき姿とはどのようなものか、より具体的に中長期計画の内容を詳しくお示しください。 （３）市立松戸高校について。 平成３１年度を市松改革元年と位置づけ準備を着実に進められたことに感謝申し上げます。 教育長は、市立松戸高校はこの４月に市松改革の第１期生となる生徒を迎え、単位制高校のスタートを切りますと述べられています。そして、多様な選択科目の開設、小中高一貫としての言語活用科の深化、小中高大連携や大学進学体制の充実、他市生徒、外国籍生徒と切磋琢磨し、活気あふれる、魅力ある高校づくりを推進すると述べられました。 この春の受験倍率は県内上位に位置する高倍率で、市立松戸高校への教育に対する大いなる期待のあらわれであると思います。これまで市民の皆様から寄せられた市立松戸高校への御期待の声を今後の使命とし、継続していただきたいと思います。一人ひとりの生徒が主体的に学び、それぞれの個性や能力を伸ばし、自分自身の未来を切り開いていけるよう御指導願います。 そこでお伺いいたしますが、教育長の今後の市立松戸高校における教育についてお伺いいたします。 （４）夜間中学の開校の準備について。 教育の機会確保法施行後、初となる夜間中学がこの４月開校します。全国で３７年ぶりということで手探りの準備であったとお聞きしています。不登校などの理由による学び直しや外国籍の方の学びの場ともなっていくものですが、入学する生徒の状況に合わせたさまざまな対応が必要となっていくかと思います。教師の配置も含め、通学する生徒が気持ちよく通い続けられるよう、環境づくりをお願いしたいと思います。 そこで伺います。 これらの準備は順調に進んでいるのでしょうか。また、我が会派でも要望してまいりました体育館の利用が可能となり、新学期からの利用についてどのようにお考えなのか、併せてお示しください。 （５）松戸市の英語教育について。 松戸市の英語教育の取り組みについて質問いたします。 昨年、１０名の教員をオーストラリアに派遣し、英語指導法、ＴＥＳＯＬ研修を実施し、派遣教員は、（仮称）まつどＴＥＳＯＬプログラムを作成し、既に授業が実践されていることが示されています。大変に興味深く思っております。このプログラムの詳細とその実践の成果についてお伺いいたします。 次に、小学校英語学習では、次年度に全小学校に、ＬＡＴ（外国人言語技術指導員）を配置することとなっておりますが、この現状と効果についてお伺いいたします。 また、２０２０年度から開始する新言語活用科では、小学校低学年英語分野にジョリーフォニックスを導入し、英語の音とつづりの規則性を身につけさせることにより、３年生から始まる外国語活動へのスムーズな継続を図ると示されております。ジョリーフォニックスは、まだまだ世間一般的になじみの薄いものと思われますが、これを導入することによってどのような成果を期待しているのか、お伺いします。 さらに、多様性が求められるグローバル化社会にあって、市教育委員会として英語教育の理念とビジョンについてお伺いいたします。 （６）ＩＣＴ教育について。 文部科学省は、ＩＣＴ教育を推進していることは御案内のとおりで、その理由として次の点を言われております。 初めに、わかりやすい授業を実現するため。子どもの学力低下が叫ばれる中、確かな学力を育成するためには、ＩＣＴを効果的に活用した授業が必要であるとの点です。 次に、情報活用能力を身につけるため。情報化が急激に進んでいる世の中、情報に対し主体的に対応する力が求められるようになっています。情報や情報手段を取捨選択できるような力の育成を目指せるようにとのことです。つまり、子どもたちが学びを進める中で効果的に、そして適切にＩＣＴを使いこなせることが重要であるということです。 そこでお伺いします。 学校のＩＣＴ環境の現状とその環境の中で今どのような授業が行われているのか、また今後の方向性についてお示しください。 （７）特別支援学級の拡充について。 インクルーシブ教育のシステム構築に向けて、平成３１年度は巡回指導員を学校に派遣し、学校の組織力、指導力を高めていくとありますが、具体的な内容の効果についてお伺いいたします。 また、現在市内４８校に設置している特別支援学級に、平成３１年度は知的障害特別支援学級を小中学校３校に、自閉症・情緒障害特別支援学級、通教指導教室を小学校１２校に増設されるとのことですが、増加傾向にある特別支援学級への就学ニーズに応えるために、まず、全小学校に早期に設置すべきであると考えます。市内小中学校への設置率１００％を目標に掲げておられますが、増設計画についてお伺いいたします。 （８）（仮称）東部学園構想について。 教育長からは、学校施設の老朽化対策として建て替えや統合・複合化を視野に、（仮称）東部学園構想が示されました。隣接する東部小学校と第五中学校の立地条件を生かして、グラウンドや体育館、プールの共用など、ハード面での小中一貫について検討を行っていくというものです。以前、我が会派からも、プールの集約や民間プールを活用した他市の事例を紹介させていただきました。 そこでお伺いします。 この（仮称）東部学園構想はどのようなものをお考えでしょうか、具体的にお示しください。 （９）小中学校トイレの洋式化への取り組みについて。 小中学校のトイレの洋式化については、私が初当選して以来、我が会派で折に触れ、訴え続けてまいりました。先の１２月定例会で我が会派からの質問を受け、トイレ改修事業化支援業務委託料として予算化され、感謝申し上げます。 整備手法については主に３通りの実施方法があると考えます。従来型公共事業方式、次にリース方式、そしてＰＦＩ方式の３つです。いずれにしても、私たちは経済的な手法で一日も早く小中学校のトイレの洋式化を強く望んでおります。 そこでお伺いします。 整備手法の検討をいつまでに終了させ、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、お示しください。 （１０）松戸版スクールソーシャルワークについて。 本市は、松戸版スクールソーシャルワークとして、スクールソーシャルワーカーの中学校固定配置も３年目を迎えました。学校での困り事を抱えている子どもと家族を支えるための専門職であるスクールソーシャルワーカーの存在は、大変に重要であると考えます。配置校を拠点に、地域の小学校、近隣の小中学校と活動範囲を広げておられるわけですが、市内６５校の相談を担うには、固定配置及びスクールソーシャルワーカーも増員が必要不可欠です。本市のお考えを伺います。 （１１）いじめ防止対策について。 いじめ防止対策については、未然防止、早期発見、早期対応、継続支援を柱として、学校いじめ防止基本方針に基づく学校の組織的な取り組みを推進しますとありました。学校いじめ防止基本方針は、各学校にて定められていることですが、学校間格差やその対策組織の体制が形骸化していないか、随時検証していく必要があると思います。また、級友調査により、きめ細かやかな児童生徒の理解につながっており、特別な教育、道徳において、いじめを生まない豊かな心の醸成を図るとのことで期待しております。その上で、いじめに関しては、未然防止、早期発見が重要と考えます。年に２回の級友調査では、スピードが必要ないじめ案件に対応が遅れる可能性があります。 そこで、スマートフォン世代と言われる今の児童生徒にとって、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の確立が必要であると考えます。長野県では公明党の推進で中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行したところ、２週間で５４７件、前年度の電話相談１年分の２５９件を大きく上回る結果が出ております。今の子どもたちには電話相談よりも身近なＬＩＮＥでのいじめ相談体制について、本市の考えを伺います。 （１２）幼保小連携モデル事業について。 市長の施政方針にも記載がございますが、教育委員会と子ども部で実施している幼保小連携の充実に向けた取り組みとして、平成２７年度から情報交換会が、３０年度は実態調査アンケート、幼保小交流モデル事業が実施されました。４年間の情報交換会で積み上げてきたこと、実態調査から見られる課題など、そして小学校４校で実施された園児との交流モデル事業の状況と今後の課題についてお伺いいたします。 また、新たに小学校、家庭教育、学級生の保護者と近隣の幼稚園、保育所の保護者との学習会や交流の機会を設けるとあります。幼保小が連携し、子育てやいじめ、防犯など身近な課題について情報交換をするのは大切です。この事業の効果や課題について具体的にお示しください。 （１３）「（仮称）子どもミュージアム－おとなも楽しい歴史体験－」について。 初めての子どもを対象にした企画展とのことです。資料にも触れられて体験できると楽しみにしています。縄文時代から続く深い松戸の歴史を伝えるとのことです。 そこで伺います。 当時の暮らし、食べ物、道具、服装、遺跡など、その時代の特質的な文化を知ることができるこの事業について、具体的にお示しください。 （１４）戸定が丘歴史公園について。 戸定が丘歴史公園の東屋に椅子の設置をしていただき、感謝申し上げます。 施政方針に戸定歴史館と戸定邸の文化財を有効に活用し、千葉大学園芸学部と連携して情報発信するとのことですが、さまざまな文化、展覧会、講演会等について、また松戸の文化拠点としての役割についてどのようなものになるのか、お伺いいたします。また、今後、来園・来館者の増加を踏まえた戸定歴史館の環境の整備について、現在の課題についてお伺いいたします。 （１５）松戸運動公園の陸上競技場の夜間照明と老朽化対策について。 施政方針では、
松戸運動公園陸上競技場は利便性向上と第３種公認陸上競技場として継続させるための工事として、トラック走路や助走路の改修を行うとし、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプでも使用される予定と述べられました。私どもは、以前より、スポーツに親しむための施設拡充の一環として、陸上競技場の夜間照明の設置などを提案してきたところです。 そこでお伺いします。 新年度予算には、夜間照明設置工事費などが計上されましたが、この事業についてどのような計画で進められるのか、お示しください。また、事前キャンプに使用される施設でもあることから、ルーマニア、ドミニカ共和国のトップアスリートがベストな状況で練習できる施設の準備が必要であると思います。老朽化する競技場の利便性向上の取り組みについてお示しください。さらに、今後の本市から世界で活躍するトップアスリートが育つ施設環境の整備の充実について、市のお考えをお示しください。◇４．交通政策について。 （１）コミュニティバス並びにデマンド交通について。 一昨年１２月より、松戸市においてコミュニティバスの実証実験を開始していただき、ありがとうございます。 当初１年間の実験期間であったものを、さらに期間を延長し、現在も利用者の状況把握をされているとのことと思います。朝晩の時間帯の利用者は多いものの、昼間の利用者が少ないのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 さて、このコミュニティバスの現在の利用状況はいかがでしょうか。また、他地域へ拡大していくお考えはありませんか。さらに、バス停にも歩いていくのが大変な障がい者や高齢者のために、将来的には自宅前から利用できるデマンド交通などを導入していくお考えはありませんか。 （２）ＪＲ松戸駅のホームドア設置について。 松戸駅のバリアフリー化工事が現在進捗しております。今月にはエスカレーターの供用開始が予定されており、さらに来年３月には各ホームへのエレベーターが供用開始される予定となっております。そして、駅でのさらなる機能向上として、社会的に声が大きくなっている一つにホームドアの設置があります。これまで公明党としてもＪＲへ直接要請を行ってきております。 ＪＲは、昨年３月、東京圏の全ての駅にホームドアの整備を促進し、まずは１日の乗降客数が１０万人以上の駅を対象とする旨発表しております。ＪＲが発表した２０１７年度の松戸駅における１日の平均乗降客数は２０万人を超えており、まさに早期整備の対象駅です。 そこで伺いします。 松戸駅のホームドア設置について、その後の交渉においてどのようになっているのか、お示しください。◇５．環境対策について。 河川の水質向上について。 江戸川河川敷に設置されている古ケ崎浄化施設は、古ケ崎５差路付近により、北側となる坂川、六間川、新坂川など、坂川流域の水をこの施設に集め、川の水の滞留を防ぎ、水質の改善を図っています。この古ケ崎浄化施設は江戸川河川敷に設置されており、江戸川の水と浄化施設へ入る水がまざることのないように仕切りとしてラバー堰が設けられています。しかしながら、１年前よりこのラバー堰が故障し、江戸川の水が浄化施設に入り込んでしまい、事実上、坂川水系の水環境のコントロールができなくなってしまいました。これにより、水質の悪化や臭気の発生が認められ、坂川水系の住民より、川の水が滞留し、改善の声が上がっています。 そこでお伺いします。 古ケ崎浄化施設は国が管理しており、松戸市が直接対応できるわけではありませんが、国に対しラバー堰の修理など改善を申し入れていくお考えはありませんか。 以上１回目の質問です。多岐にわたりますが、執行部の皆様に御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 公明党を代表されての城所正美議員の御質問の質問事項２の質問要旨（１）のエ．児童虐待防止の体制強化につきまして御答弁申し上げます。 本市では、市の重要施策に子ども・子育て支援を掲げ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。しかしながら、本市においても、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、議員御質問にありますように、児童虐待についてもその相談件数は増加の一途をたどっております。虐待に関する痛ましい事件を目にするたびに、子どもの命にかかわる児童虐待は最優先事項であると痛感しております。そのため、子どもの安全確保を第一に考え、他市に先駆けて、予防、早期発見、早期対応を図る組織体制を整備してまいりました。特に虐待を受けて死亡した子どもは０歳から１歳児の割合が最も多いということから、本市が進めている妊娠期からの切れ目のない支援が、その予防をしていく上で特に重要だと思っております。 本市では、平成２８年４月に、子育ての包括的支援センターである親子すこやかセンターを市内３つの保健福祉センター内に設置し、保健師、助産師、社会福祉士の専門職が、妊娠から出産、子育て期にわたり情報の提供や相談、助言、児童虐待の予防や早期発見に努めております。 母子手帳交付時には保健師が全員と面接する全数面接、出産後は保健師などが赤ちゃんの体重測定や児童相談を受けるために御自宅を訪問する乳児家庭全戸訪問を実施するとともに、乳児健康診査は平成２７年度から６、７か月児の健診を開始することで、生後１歳になるまでに３回受診できる体制を整えてまいりました。 このような事業を通していち早く親子のＳＯＳをキャッチし、支援が必要と認めた場合には、母子への心身のケアや育児支援を行う産後ケア事業、育児支援や家事援助等が必要な家庭の御自宅に訪問して支援を行う養育支援訪問事業などの支援につなげております。 また、親子が気軽に集える交流拠点おやこＤＥ広場や子育て支援センターは市内各地域に２５か所の開設を進め、全ての拠点に子育てコーディネーターを配置することで、地域に身近な場所で子育ての相談がしやすい体制を構築してまいりました。 この乳幼児期の子育て支援体制をベースに、平成２８年の児童福祉法の改正を受けて、全ての子どもの安全を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応を図るための体制を整備しているところでございます。 平成２８年１０月には、児童相談所を始め、学校、保育所、民生委員・児童委員などの関係機関との間で情報を共有し、地域という面での切れ目のない支援を実施するための組織である要保護児童対策地域協議会、松戸市児童虐待防止ネットワークの機能強化を図り、地域における連携及び情報共有が確実に対応できる体制としてまいりました。先日開催されました児童虐待防止ネットワーク会議においても、関係機関の連携を図りながら、児童虐待対応に当たっていくことをメンバーみんなで確認したところでございます。 平成２９年４月には、児童家庭に関する実情の把握、相談対応、関係機関との連絡調整などを一体的に担い、児童虐待対応の中心となる組織である子ども家庭総合支援拠点を全国に先駆けて設置し、社会福祉士や臨床心理士などの有資格者がそれぞれの専門分野の知識を結集し、児童の目視や家庭状況の調査など、当事者である保護者や児童に寄り添い、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。 そして、今後は虐待のＳＯＳはもちろんのこと、より細やかに子どもの声をキャッチし、寄り添う必要性を感じております。そのためには、小中高校生への支援、中でも地域の児童館、子ども館など、学校や家庭以外の場所で子どもが無料で安心して利用できる居場所を増やしていく必要がございます。この居場所で子どもが自由に遊びながら、大人たちが子どもの声に耳を傾けることによって、孤立を防ぎ、必要な支援につなげるものと考えております。 こうした環境の整備は、行政だけでできるものではなく、地域の皆様やさまざまな担い手が子どもと子育て家庭に寄り添い、かかわっていくための仕組みづくりが大切であると感じております。 先般、２月１３日に開催されました東葛地区人権サミットでは、東葛６市の市長がパネラーとして参加し、子どもの安全を最優先で守り、誰一人取り残されることなく、全ての子どもが未来に希望を持って歩んでいける環境を地域で整えていく必要性をみんなで確認したところでございます。 今後も、市民、事業者、行政が一丸となり、子どもの安全を最優先に考え、社会全体で子ども・子育てに優しいまちを実現していくために邁進していく所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．新年度予算編成における取り組みと重点施策について、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 本市では、毎年度、予算編成方針を定め、次の６項目により編成するものとしております。 第１は、総合計画第６次実施計画事業への優先的な財源配分でございます。 第２は、議会審議を始めとする市民ニーズを的確に把握し、可能な限り施策に反映するよう努めるものでございます。 第３は、既存の制度、施策についても必要性、効果等について検討を重ね、統廃合等の見直しを積極的に行うとともに、施策の選択に当たっては経営的視点とコスト意識を持って最小の経費で最大の効果を発揮するよう、事務事業の見直しに努めるものでございます。 第４は、積極的に自主財源の確保を図ることでございます。 第５は、国・県の施策、諸制度の改廃状況等の動向を的確に把握し、補助制度や交付金制度の積極的な活用を図り、国・県補助金を確保することでございます。 第６は、健全財政の維持という観点から、歳入歳出の両面から経常収支の改善を図るとともに、市債の発行及び新たな債務負担行為の設定についても将来の財政負担を考慮し、適切な運用を図ることでございます。 以上の方針に基づき、平成３１年度予算においては、健全財政の確保を基本とし、できる限り次世代の負担を抑制するとともに、過日の施政方針にもございましたとおり、全ての人に選ばれる住み続ける価値の高いまちを目指し、戦略性を持った政策を立案し、まちの再生のために必要な施策には投資していくという内容を盛り込んだ予算を編成し、御提案させていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．新年度予算編成における取り組みと重点施策について、質問要旨（２）及び（３）、質問事項２．市長の施政方針について、質問要旨（１）のオ及び（５）のイについて、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項１の質問要旨（２）
公共施設再編整備の推進について御答弁申し上げます。 松戸市
公共施設再編整備基本計画（案）は、松戸市
公共施設等総合管理計画を上位計画と位置づけておりますので、公共施設再編の目的でもございます財政負担の縮減と平準化の考え方は継承しております。 御質問いただきました再編整備の進め方でございますが、今後、策定する基本計画に基づき、所管課において施設カルテと個別施設計画を作成してまいりたいと考えております。 施設カルテでは、個々の建物の状況や利用状況、収支状況などを把握するとともに、多面的な評価を実施し、その後に作成する個別施設計画において長寿命化に伴う修繕費用や軽量化による建て替え費用などの修繕管理費を算出することになります。 その後、公共施設再編課が担当部署と協議を行い、基本計画でお示しする公共施設再編の方向性を踏まえまして、個々の施設が作成した施設カルテや個別施設計画を整理し、整備の時期や民間活力の導入など整備手法の検討を行い、総量の最適化や公共施設の適正配置を図るとともに、管理運営形態の見直しを行い、将来的には財政負担の縮減と平準化を図り、安定した公共施設サービスの提供ができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）次期総合計画の策定についてでございますが、議員御案内のとおり、現在の松戸市総合計画につきましては計画期間が２０２０年度までとなっていることから、２０２１年度からの新たな時代の指針となる次期総合計画の策定について、現在準備を進めております。 ここで、まち・ひと・しごと創生法に基づく松戸市総合戦略につきましては、その計画期間が平成３１年度までとなっておりますが、国が３２年度以降の次期５か年の総合戦略を今後策定するとの方針を公表したことを踏まえまして、今後、次期地方版総合戦略の策定が見込まれることから、本市におきましては、次期総合計画を松戸市版総合戦略と一体のものとして策定する予定でございます。 なお、次期総合計画の策定方針につきましては、策定スケジュールを含め、本年度中にお示しする予定でございます。 御質問の３点、すなわち、将来人口の推計、財政需要の推計及び計画の評価とＰＤＣＡサイクルにつきましては、次期総合計画における非常に大きな論点であると考えております。 まず、人口構成の変化を含めた人口推計につきましては、まちづくりの人口フレームに関する基礎的調査として、国立社会保障・人口問題研究所が公表している地域別将来推計人口に加えて、本市独自の推計を実施する予定としております。 具体的には、本市の日本人及び外国人人口に関する直近の実績値を基準とし、計画期間にとどまらず、中長期的な期間を設定した上で、市全体及び地域別に自然動態及び社会動態を整理・分析することで、人口構成及び世帯推計を行う予定としております。 次に、財政需要の推計につきましては、現在の松戸市総合計画後期基本計画や第６次実施計画においても実施している計画期間内における財政の見通しをお示しする予定でございます。そのため、庁内の各部署と連携、調整し、計画期間内における大規模な財政需要等を把握し、持続可能で適切な行財政運営に向けて、財務部と連携しながら、次期総合計画における財政の見通しを立案してまいります。 最後に、総合計画の評価につきましては、現在の後期基本計画は、政策、施策ごとに目指そう値を、総合戦略では基本計画ごとに数値目標とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、その達成状況を把握するとともに、効果・検証を行っております。 今後も、本市の目指すべき将来ビジョンやその実現に向けた施策展開の方向性と戦略につきましては、次期総合計画を通じて市民の皆様と共有し、また成果を客観的に評価できるよう成果目標を定めて達成状況をきちんと把握し、各施策の効果検証と改善を図っていくことで、ＰＤＣＡサイクルを確立してまいりたいと考えております。 また、行政評価制度の研究につきましては、総務省等の実施する政策評価に関する研修に職員を積極的に参加させており、先進事例を参考としながら、本市に合った行政評価制度の方式に向け、引き続き研究してまいります。 続きまして、質問事項２．質問要旨（１）のオ．２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレー誘致及び文化プログラムの実施について御答弁申し上げます。 初めに、
東京オリンピック聖火リレーの誘致に関する意気込みについてでございますが、１９６４年に行われた前回の
東京オリンピックは、１か月で約１０万人のランナーが聖火をつなぎ、千葉県は茨城県を経由し、佐原市、成田市、佐倉市、千葉市、そして市川市を通り、東京都にリレーされ、残念ながら本市を含め千葉県北西部を通過していませんでした。 そこで、聖火が古来から交通の要衝として栄え、おもてなしの文化が根づく本市を通過し、多くの市民の皆様が沿道で声援を送ることができるよう、今年度、千葉県に対しまして東葛６市合同で２回、本市独自で２回、計４回要望をいたしました。松戸に人々の希望の道となる聖なる火が誘致できるよう、引き続き働きかけを行い、機運醸成に努めてまいります。 次に、文化プログラムに関する本市の考え方についてでございますが、文化プログラムには２種類ございます。 １つ目は、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認証する東京２０２０参画プログラムと、２つ目に内閣が認証するｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムがございます。 １つ目の東京２０２０参画プログラムにつきましては、競技会場となる開催地が申請可能な公認プログラムと、開催地でない団体が申請可能な応援プログラムがございます。本市の応援プログラムの実績は昨年はございませんでしたが、今年度は、昨年の７月２４日、「東京五輪音頭－２０２０－」公開練習会ｉｎ松戸、８月８日のボッチャ体験会の２件のほか、民間団体が申請した世界２０６か国模型作品展などが認証を受けております。また、千葉県が実施する公認プログラムイベントにも積極的に協力を行っております。 一方、ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムは、日本の強みである、地域が豊かで多様性に富んだ文化を生かし、次世代に誇れる遺産、レガシーの創出に貢献できる事業として、オールジャパンの統一観を持ち、取り組みを行う活動でございます。 本市は、平成２９年度、パラダイスエア事業、松戸市国際交流協会の松戸市国際文化祭及びＣｏｏｌ Ｊａｐａｎ食品サンプル製作体験講座、小金街並み文化交流協会の小金歴史観光資源を生かした街づくり英会話ガイド文化事業、３０年度は同じくパラダイスエア事業及び障害者への理解、心のバリアフリーをテーマに行った平成３０年度第２回松戸市民生委員児童委員協議会全体研修会がございます。 今後も引き続き小中高生を含む幅広い世代の方々の心に響き、参加したくなるような文化プログラムが実施されるよう、庁内はもとより、関係機関の皆様と協力し、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 次に、質問要旨（５）のイ．ＵＲ団地再生による新たなまちづくりについてでございますが、議員御案内のとおり、２０３３年度までのＵＲ賃貸住宅の多様な活用の方向性を定めたＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンを策定したことが昨年の１２月１９日にＵＲ都市機構から公表されたところでございます。 その作成されたビジョンによりますと、市内に１４あるＵＲ賃貸住宅のうち、常盤平、小金原を始めとする７つの団地がストック再生を実施するストック再生類型に位置づけられているところでございます。そのことより、ＵＲ都市機構による建て替え、集約、用途転換、改善の４つの手法の複合的、選択的な実施により、再生の手法案を策定していくものと聞いております。 今後は、本市といたしましても、策定された新たなビジョンを踏まえ、子育て世代や若者を呼び込めるストック再生の手法について、本市内にあるＵＲ団地を優先的に検討、実施されるよう、早い段階でＵＲ都市機構と包括的な連携、協力に関する協定を締結いたします。 さらに、かつて本市の発展に大きく貢献した団地同様に、期待の持てる団地再生の実現に向けてこれまで以上に働きかけるとともに、議員の皆様や市民の意見を聞きながら、積極的に団地再生について関与し、よりよい将来像につなげていきたいと考えております。その際には、御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 何点かございますので、順次答弁申し上げます。 まず最初に、質問事項１の質問要旨（４）
会計年度任用職員制度導入に向けた取り組みにつきまして答弁申し上げます。
会計年度任用職員制度につきましては、議員御紹介のとおり２０２０年４月より施行することとしてございます。現行の臨時・非常勤職員制度は、各地方公共団体によって任用・勤務条件等に関する取り扱いがさまざまでございましたが、当制度の導入により統一的な取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することにより、各地方公共団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものでございます。 現在の取り組み状況でございますが、臨時・非常勤職員の人数、任用状況や勤務条件を把握するために実施いたしました実態調査の結果を踏まえ、任用方法や勤務条件等の制度設計を検討した中で、初任給の算定方法、各種手当の支給方法、これらに伴う人件費の増大等を課題として捉えているところでございます。 現在は、課題の解決に向けまして、国や近隣各市の状況を注視し、適切な制度設計に取り組んでいるところでございます。なお、財源につきましては、現在、制度設計を進める中で算定をしている段階でございます。 本市の制度改正の方向性につきましては、法改正の趣旨を踏まえ、統一的な制度の構築、適切な給与、報酬の支給、休暇の整備等の待遇改善を軸に準備を進めまして、本年９月定例会の条例提案に向けて、引き続き関係団体、関係各課と協議を重ねてまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項２の（４）のア．
プレミアム付き商品券の発行についてに答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本事業につきましては、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯主向けの
プレミアム付き商品券の発行を市町村が実施主体となり行うものでございます。 御質問の商品券の購入対象者への周知方法、また購入手続、販売方法についてでございますが、先日千葉県で開催されました市町村説明会の配布資料、
プレミアム付き商品券事業実施要領案などに、販売手続や広報等について示されていることから、基本的にはその要領等に則り実施をしていくことを想定しております。 また、あわせまして、本事業の実施に当たりましては、臨時福祉給付金に準じた対応を基本とすること、各自治体における商品券事業の執行の枠組みをできるだけ活用することとなっておりますことから、実施要領に則った対応を基本としつつ、過去において本市で実施をしましたそれら事業の経験やノウハウを生かしながら行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本事業の趣旨を踏まえ、手続を可能な限り簡素化するなど、購入該当者の利便性を考慮しながら、関係する手続、方法等について検討しながら進めてまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項２、質問要旨（５）のエ．防災減災対策について答弁申し上げます。 まず、非常用自家発電設備の設置についてでございますが、本市の避難所等における停電対策としての備蓄品といたしましては、避難所で生活する上で最低限必要となる照明の確保等を主な用途としたガソリン式発電機やカセットボンベ式発電機をそれぞれ配備しております。 しかしながら、議員御質問の災害拠点や避難所等における非常用自家発電設備の重要性につきましては十分認識をしているところではございますが、本庁舎を始め本市の公共施設等におきましては、必要最小限の設備にとどまるなど、整備は十分とは言い切れない状況でございます。 また、一方で、中央消防署や市立総合医療センターのように新たに建設される施設におきましては、非常用自家発電設備が整備されておりますことからも、危機管理部門といたしましては、今後、建物が更新される機会等を捉え、非常用自家発電設備の整備につき、当該施設管理者と十分に連携し対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてございますが、乳児用液体ミルクはそのままで飲用に適することから、衛生的であり、水や燃料の確保も不要であることなどから、災害時における活用が期待をされております。 一方で、製造元から聞き取り調査を行った結果、賞味期限が６か月から１年と短いことや、粉ミルクに比べ製品単価の面でも課題があると認識をしております。また、現在、国の認可待ちのため販売が開始されていないことから、引き続き、今後の動向を注視するとともに、流通が本格化する段階におきましては、乳児の平時からの使用実態なども踏まえ、災害用備蓄品としての適否等について十分な調査研究をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、質問事項２、質問要旨（５）のカ．平和事業について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、平成２９年度には公益財団法人広島平和文化センター理事長である小溝泰義氏に御講演をいただき、また、例年開催しております平和パネル・ポスター展では、広島平和記念資料館から借用したパネルと、本年度は新たに被曝瓦を追加展示し、多くの市民の方に広島市での惨状や原爆の恐ろしさを伝えるなど、広島市とのつながりを大切に考え、事業を実施してまいりました。 今後も広島市との継続的なつながりを保つためにも、被曝資料の提供にとどまらず、広島市との結びつきが深まるような事業の実現に向け、広島市などが実施しております支援事業や他市の広島市との連携事業などを調査研究し、本市の平和事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．市長の施政方針について、質問要旨（１）のアからウについて、並びに質問事項３．教育長の教育施策方針についての質問要旨（１２）幼保小連携モデル事業につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２、（１）のア．待機児童解消策について。 新年度における重点施策でございますが、引き続き小規模保育施設の整備を行い、３歳児以降につきましては、小規模保育施設を卒園した児童を確実に受け入れるため、特に幼稚園での長時間の預かり保育の充実・拡充を図ってまいります。なお、新年度には、私立幼稚園１８園で長時間の預かり保育の体制が整う見込みでございます。 また、こうした幼稚園に対しましては、新たに小規模保育施設との連携の促進や預かり保育に従事する人材を確保するための支援などを行い、幼稚園での児童の受け入れを一層促進してまいりたいと存じます。 さらに、駅前から幼稚園に児童を送迎する送迎保育ステーション事業では、既設の松戸駅前及び新松戸駅前のサービスを拡充するとともに、東松戸駅や新八柱駅といったターミナル駅の周辺にも新たに送迎保育ステーションを開設するための準備を進めていく予定でございます。 そのほか、新卒保育士の確保や離職防止に向けた取り組みについても、関係機関と連携しながら引き続き進めてまいります。 ２０２０年以降の保育需要につきましては、今年度実施した市民ニーズ調査の結果をしっかりと分析して、保護者の利用意向を把握するとともに、幼児教育無償化などの影響も考慮しながら、効果的な施策を検討してまいります。 次に、イ．幼児教育無償化への推進体制でございますが、今年の１０月から始まる幼児教育無償化について、国は小中学校の普通教育無償化以来７０年ぶりの大改革になるとしております。今年度、子ども部では、幼児教育無償化制度の理解を深めるため、関係各課と研修会を複数回にわたり実施してまいりました。今後は、千葉県や近隣市などとも連携を密に図り、円滑な実施に向け、準備を遅滞なく進めてまいりたいと存じます。 また、これまでにない大きな制度改正となる幼児教育無償化の開始によって、保育利用者の申し込み状況の変化なども未知数でございますが、先ほども申し上げましたとおり、今年度実施した市民ニーズ調査や利用実績などを踏まえ、量の見込みを検討し、来年度策定する次期子ども総合計画に反映させてまいります。 続きまして、ウ．まつど
ＤＥ子育てアプリの利用促進と機能向上につきまして御答弁申し上げます。 まず、利用促進につきましては、母子健康手帳の交付時を始めとして、乳児家庭全戸訪問や予防接種の予診票送付の際など、妊娠期から子育て期まで幅広く周知活動を実施しております。 議員御案内のとおり、さらなる利用促進のためにも、多世代へのアプローチは重要であると認識しており、おやこＤＥ広場などの子育て関連施設のほか、大型商業施設や市内外の各種イベントの場を活用し、さまざまな世代の方にＰＲをしているところでございます。今後もより多くの方に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。 また、機能の向上につきましては、今年度、アプリ利用者を対象にアンケートを実施いたしました。アンケート回答者の９７％の方から「今後も利用していきたい」「予防接種管理や市からのお知らせがとても役に立った」などの声をいただいている一方、市からのお知らせをプッシュ通知で受け取りたいが、設定方法がわからないという方が１０％程度いらっしゃるなど、アプリの機能改善に関する新たな課題も見えてまいりました。今後も市民の皆様の御意見をいただきながら、機能向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、質問事項３、質問要旨（１２）幼保小連携モデル事業について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、平成２７年度から近隣地域の幼稚園、保育所、保育園、小学校等の教職員が一堂に会する情報交換会を開始いたしました。また、今年度からは、教育委員会と子ども部で幼保小連携庁内会議を設置し、幼保小連携の取り組みを推進しております。 情報交換会につきましては、今年度の４地区をもって市内全域での開催が一巡したところでございます。開催するに当たり、感染症の流行や当日の教育、保育の状況で、急きょ参加できなくなる施設も出てくるなど課題も多くございますが、その一方、子どもの育ちや情報を共有できる貴重な機会となることから、来年度以降もできるだけ多くの学校や施設が参加できるように調整をしてまいります。 また、幼稚園、保育所、保育園、小学校等での幼保小連携の取り組み状況や、課題を見える化するために実施した幼保小連携実態調査アンケートでは、各学校や施設での取り組み状況に大きな差があることもわかってきました。 こうした状況を踏まえ、今年度は、市内小学校４校において、その近隣の幼稚園、保育所の園児が交流体験をする幼保小交流モデル事業を実施しております。 新年度につきましても、小学校の研究指定校や幼稚園、保育園等への研究委託を新たに導入し、モデル事業を継続して実施していくことで、幼児教育と小学校教育の円滑な連携、接続に向けての効果や課題を検証してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項２の質問要旨（２）高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて順次御答弁申し上げます。 まず、アについてでございますが、現在、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制づくりとして、２つの取り組みを推進しております。 一つは、地域住民の地域活動への参加を促進し、地域力を高める環境整備、もう一つは、分野を超えて総合的に相談を受け止め、関係機関と連絡調整を行う体制整備でございます。 地域力強化の具体的な取り組みとして、現在１５圏域で実施している地域づくりフォーラムがございます。地域づくりフォーラム開催の狙いは、地域住民が自分の住む地域の課題を認識し、自分たちで解決する意識を醸成するとともに、地域の課題を持ち寄り、地域の資源を持ち寄り、個々人の持つ力を持ち寄り、地域ケア会議に結集していく仕組みづくりを進めるきっかけとするものでございます。 ２月３日の矢切地区を皮切りに６か所のフォーラムが既に開催されておりますが、どの地域のフォーラムも大変盛況でございまして、かつ、収穫の多いものとなっております。一例を挙げますと、子育て世代が地域の資源を知り、地域の優しさに触れ、地域に愛着を深めるきっかけづくりや、日ごろかかわりのない組織や属性が協力してフォーラムを開催することで、今後の地域づくりの連携を強化することを目的として、ミステリーツアーと題するまち歩きを行った地域がございます。 １４０名を超える参加者を高齢者、子育て世代が混在するグループに分け、デイサービス事業所や歴史的な建造物などをめぐりながら交流を図り、自分の住む地域を知るきっかけづくりとなりました。参加いただいた８０名を超えるボランティアは、これまで地域包括支援センターとはつながりのなかった障害、子ども、若者の支援者などで、フォーラムを通じて新たなつながりが生まれております。こうした地域での分野を超えたつながりづくりを今後も進めてまいります。 次に、イ．元気応援くらぶの取り組みにつきましては、介護保険制度の改正に合わせ平成２７年度より開始したもので、これまで町会、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、はつらつクラブなどの活動を通じて、高齢者に対する健康への支援が行われてきましたが、それを補完するものとして補助制度を創設したものでございます。 いきいき安心プラン６まつどにおきましては、２０２０年度までに元気応援くらぶを１００か所にすることを目標としておりますが、地域で実施されているサロン活動や体操教室なども含め、介護予防の活動を支援していきたいと考えております。 支援の具体策といたしましては、元気応援キャンペーンとして活動場所を公募し、団体等に提供したり、高齢者がこれまで培った経験やノウハウを生かしたプロボノチャレンジを行い、高齢者の活動を側面から支援するとともに、健康マイレージとも連携し、元気応援くらぶの活動へ参加することによりポイントを獲得できるよう、参加者のモチベーションを高める仕組みを整備してまいります。併せて、千葉大学予防医学センターとともに、活動を普及啓発しつつ、その効果のエビデンスを構築するためにデータを収集し、分析を行い、今年の夏にはその検証結果を取りまとめ、今後の方向性を検討してまいります。 元気応援くらぶにつきましては、補助制度が受けやすいように公募方法等の見直しを図るとともに、地域で行われているさまざまな既存団体と連携を図ることで、元気応援くらぶの活動内容の幅を広げ、増やしていけるよう取り組んでまいります。 次に、ウについてでございます。 今年度４月から福祉まるごと相談窓口をスタートさせ、１１月末現在で１４０件の御相談をいただいております。そのうち５０件、３5.７％が高齢者と未婚の子、いわゆる８０５０の世帯であります。今後もこうした世帯への支援は増加すると考えられますので、これまで以上に専門職のネットワークを広げ、制度のはざまを埋めるように努めてまいります。さらに、市民のより身近な場所でワンストップで相談ができるように、福祉まるごと相談窓口を３か所増設し、市民の利便性を高めてまいります。 次に、エについてでございます。 松戸市在宅医療・
介護連携支援センターは、平成３０年４月に設置し、保健師などの専門職が地域包括支援センターなどからの医療関連の相談に対する支援や地域サポート医によるアウトリーチのコーディネートを行っております。 地域サポート医等によるアウトリーチの実施件数は、平成３１年１月末時点で延べ３０件でありまして、前年度１年間での１９件を大きく超える実績を上げております。 アウトリーチにより、病院受診や介護サービスを拒否していた方がそれらを受け入れ、医療や介護保険制度につながったり、医師による医療面の適切な判断により、虐待事例での立入調査等の緊急対応がスムーズに行えるなどの効果があらわれております。 センターに寄せられた相談は、平成３１年１月末時点で２５９件となっております。その中には、高齢者と同居する家族に精神疾患や引きこもりなどの精神的なサポートを必要とする事例が多くありますことから、在宅医療・
介護連携支援センターの対象を障がい児・者にも拡大してまいります。 さらに、精神科の医師による専門職へのアドバイス支援を行い、在宅医療・
介護連携支援センターの共生化を図り、福祉まるごと相談窓口や地域包括支援センターと連携し、複数の医療的な課題を抱える世帯の対応を円滑に行ってまいります。 最後、オにつきましてでございます。 議員御案内のとおり、仕事と介護を両立するために必要な支援として、通い、泊まり、訪問を利用者の御希望や状態に合わせて組み合わせることができる小規模多機能・看護小規模多機能型居宅介護や２４時間対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護の両サービスは大変有効であると考えております。 事業者の参入の状況でございますが、平成３０年度の小規模多機能サービスでは、計画どおり、２事業者を公募により選定し、この２か所を含めて市内１８か所となりました。 定期巡回サービスにつきましては、残念ながら事業者公募に応募がなかったことから、計画の１事業者の整備は平成３１年度に持ち越しとなり、市内５事業所の整備のままとなっております。新年度は小規模多機能サービス３事業者と定期巡回サービス２事業者を公募することとなっております。 課題といたしましては、小規模多機能サービスでは、市内に未整備の地域がありますことと、定期巡回・
随時対応サービスでは比較的新しいサービスでございまして、まだビジネスモデルが確立されていない状況が影響してか、参入を検討している事業者が少ないという点がございます。 また、市民へのサービス内容の周知につきましては、今年度、広報まつどの介護保険特集号におきまして大きく掲載をするなど、積極的に周知を展開してまいりまして、少しずつ進んできておりますが、今後、このような本市の取り組み姿勢を市内外の事業者へも広くＰＲしていくことによりまして、整備計画数を満たせるよう、事業者の参入促進にも努めてまいります。 そして、介護人材の確保、育成、定着につきましては、いきいき安心プランⅥまつどの重点施策の一つとして、引き続き、参入の支援、雇用管理改善及び処遇改善を３つの柱として積極的に推進してまいります。 具体的には、平成２７年度から国の補助事業として実施してまいりました介護人材育成事業を市単独事業として引き続き実施しますとともに、御要望いただいておりました現在介護の現場で働いている方への支援としてスキルアップを図るために資格を取得する場合の研修費を補助する制度を新年度新たに創設いたします。これにより、介護人材の確保、育成、定着がより一層進むことを期待しております。 いずれにいたしましても、事業者の積極的な参入と、そこで働く介護人材の確保は、介護サービス基盤整備の車の両輪でございますので、新たな取り組み等を注視しながら整備計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項２．市長の施政方針についての質問要旨（２）のイ及び質問要旨（５）のオにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）のイのうち、健康松戸２１応援団の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 健康松戸２１応援団は、市民が継続的に健康づくりに取り組める環境を市と協力して推進していくことを目的として、医療関係団体、町会・自治会、社会福祉協議会、大学、民間企業、スポーツジム及び市民団体などで構成されております。応援団数につきましては、議員御案内のとおり、本年２月末現在で１９８団体と昨年度から２３団体増加しており、応援団創設から順調に増加している状況でございます。 数多くの応援団には、まつど健康マイレージ事業の実施に際して、マイレージ付与の御協力やマイレージ応募者への特典となる協賛品の提供などをいただいており、市民が楽しく継続して健康づくりに取り組めるための一助になっているものと考えております。 次に、今年度における応援団との協働による取り組みにつきましては、本市と包括連携協定を締結している企業の顧客向けに発行しているチラシの健康関連情報の掲載や熱中症セミナーの開催、１０月２１日に開催いたしました応援団フェス２０１８、また、新たな取り組みとしまして８月３１日の野菜の日のイベントなどが挙げられます。２６の団体に御協力をいただいたところでございます。 なお、応援団の周知につきましては、昨年７月にマイレージ特集号を作成し、全ての応援団を掲載したほか、本年２月には応援団紹介用のホームページをリニューアルし、各企業・団体の活動場所や活動内容等の詳細な情報を掲載したところであります。 議員御質問の応援団の拡充についてでございますが、地域で健康づくりに取り組む団体等に対しては、応援団やマイレージ事業への参加、登録を呼びかけるとともに、それぞれの応援団の特色を生かした協働の取り組み方法を検討してまいります。 さらには、ＳＮＳ等を活用した効果的な情報提供の方法を検討するなど、若い世代への周知も含めて、応援団の認知度の向上と連携強化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨（５）のオ．風疹予防接種事業の推進体制について御答弁申し上げます。 昨年７月ごろから関東地方を中心に風疹が流行し始め、２０１８年の感染者数は全国で2,９１７人に上っており、松戸保健所管内においても７１人の報告がございました。 松戸市では、この風疹の流行を受けて、先天性風疹症候群の子どもの発症を防止するために、平成３１年３月末日までの間、妊娠を希望する女性及びその配偶者等に対して、風疹の予防接種費用の一部助成事業を実施しているところであり、現在までに８４６人の方が申請されている状況がございます。 この風疹の流行では、特に３０代から５０代の男性を中心に感染が広く見られており、また、２０２０年に開催されるオリンピックにおいて、人の往来が活発になるこの機会に、国内で流行している感染症の感染が拡大するおそれがあることが懸念されていることから、早急に風疹の発生及び蔓延を予防するための対策として国が実施することを決定いたしました。 対象者は、これまで定期接種の機会が一度もなかった３９歳から５６歳の男性としており、風疹の抗体検査を受けた後、抗体値のない方に対し予防接種を実施する制度でございます。 実施方法といたしましては、現在、国において調整中でありますが、全国統一の集合契約により、居住地以外でも抗体検査や風疹の予防接種が受けられるようになります。対象者は各市町村からクーポン券が届けられ、クーポン券を医療機関や健診機関に持参することで、風疹の抗体検査及び予防接種が無料で受けられる仕組みとなっております。 対象者となる本市の３９歳から５６歳の男性の数は約６万8,０００人でございます。２０１９年においては３９歳から４５歳の方約２万8,０００人にクーポン券を送付する予定であり、その後の対象の方も３か年計画で段階的に通知していく予定でございます。 この制度における国が掲げる目標としましては、２０２０年７月までに対象世代の男性の抗体保有率を８５％以上に引き上げ、２０２１年度末までに９０％以上に引き上げるとしております。 現在、国において、日本医師会及び全国知事会との間で集合契約の調整に入っており、全国統一様式となる受診票、予診票、クーポン券を作成中であります。本市におきましても対象者の接種記録及びその管理のためのシステム改修、クーポン券の作成及び対象者への発送準備、千葉県の健康保険団体連合会との支払いに関する事務調整等について、国から出された手続に基づき事業が円滑に実施できるよう、体制整備を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項２．市長の施政方針について２点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（３）のアについてでございますが、旧伊勢丹松戸店跡にてオープン予定の新商業施設「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」については、４月１３日に地下１階と１階より順次オープンする予定で準備が進められていると伺っております。 建物所有者側による昨年１１月末のプレスリリースによりますと、メインターゲットである地元にお住まいのお客様が日々楽しみと期待ができる施設になり、旧来のお客様に加え、共働き世帯や子ども・子育て世代の方々にも日常的に御利用いただけるショッピングセンターとして、松戸市の新たなランドマークを目指してまいりますとのことでございます。 店舗の内容についてでございますが、核となる店舗は食品スーパーで、その他店舗は大型物販やフードコートなどといったフロアごとに設定したコンセプトに基づき、城所正美議員の御質問の中にありましたとおり、５０程度の専門店テナントが配置される予定です。 中心市街地の賑わい創出のためには、今後、「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」との連携が重要であると認識しておりますので、引き続き建物所有者側と協議をしてまいります。その中で「ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）」についてお知らせできる情報を得られましたら、市民の皆様並びに議員各位に随時提供させていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、質問要旨（４）イにつきまして御答弁申し上げます。
松戸スタートアップオフィスは、起業の促進、起業家の支援、育成及び多様な働き方を推進するために設置する
インキュベーション・コワーキング施設でございます。 施設の準備状況につきましては、８月に運営事業者、１１月に整備事業者をそれぞれ決定し、施設の整備運営のための準備を進めております。また、施設の周知及び創業機運の醸成を図るため、１月、２月にそれぞれ１回ずつセミナーを実施し、合計で約１４０名の参加者がございました。さらに、３月１６日にも、「成長企業から学ぶ企業の心得」というテーマで、施設内においてセミナーを開催いたします。 今後の取り組みといたしましては、施設開設は４月１日を予定しており、それに先立ち、３月２８日に施設のオープニングセレモニーを実施します。また、施設開設後は、インキュベーションマネジャーを配置し、企業を育成するための専門的な支援を実施するとともに、創業セミナー等、起業・創業に関連するイベントも随時開催します。このほか、利用者の交流促進を図るため、交流イベントなども実施してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項２、（３）イ、ウ、エ及び質問事項４．交通政策についての（１）（２）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、イ．
都市再生緊急整備地域につきまして、現在協議を重ねている
都市再生緊急整備地域準備協議会は、早期の段階から民間の斬新なアイデアや創意工夫を引き出し、質の高い都市再生を進めるため、産学官金のプラットフォームを形成することで、多様な視点から都市再生の方針、内容等を検討することを目的としております。 なお、検討内容といたしましては、
都市再生緊急整備地域として、政令指定すべきエリア、都市再生の目標、地域整備方針その他、都市再生の質の向上と民間投資の呼び込みに必要な事項等でございます。 次に、本指定を受けるメリットといたしましては、都市計画制度の地域地区の一つである都市再生特別地区の指定が可能となり、建築物の用途、床面積、建物の高さ、日影規制などの都市計画の制限に捉われない計画が可能となります。この制度の活用により、民間投資や都市再生の質の向上を図ることができ、商業施設の誘発も含め、民間活力を中心とした都市再生の推進が期待できます。 次に、今後のスケジュールといたしましては、平成３１年度に本指定、その後、法定協議会の設立を目指しております。法定協議会に移行しますと、準備協議会で議論した事項を継続的にフォローアップすることや大規模な地震が発生した場合における滞在者等の安全確保を図る都市再生安全確保計画の策定を行うこととなります。 次に、ウ．本庁舎の移転、老朽化した文化施設集約につきまして、現在、本庁舎は耐震性が十分ではなく、震度６から７程度の大規模地震に対して、倒壊または崩壊するおそれがあると判断されております。そのため、高い確率で発生が予測される首都直下地震などの有事の際に、災害対策本部の機能を確保する上でも、現在の耐震基準を満たしていない現本庁舎を一刻も早く建て直す必要がございます。 平成３０年１２月定例会における財務部長の答弁のとおり、現地での建て替えは、仮設庁舎及び駐車場の用地確保が困難であり、市民の皆様の利便性の観点からも、移転、建て替えが最も望ましいと考え、新拠点ゾーンを移転候補地として検討を行っております。 なお、本庁舎が新拠点ゾーンに移転することで、有事の際は本庁舎と周辺施設や中央公園のオープンスペースが災害対策を補完し合い、大規模災害発生時における復元力を確保する上で有効に機能するものと考えており、平時におきましても行政サービスの中心となる本庁舎と文化施設、商業施設等が公園のオープンスペースを介して連携することにより、市民の皆様にとって利便性と快適性の高い行政サービスが提供できるものと考えております。 次に、新拠点ゾーンに導入する施設といたしましては、
公共施設再編整備基本計画（案）の法定計画におきまして、おおむね１０年以内に検討を実施する短期の位置づけである市民会館と図書館を検討しているところでございます。 しかしながら、おおむね１０年以降に検討を実施する中長期の位置づけである勤労会館や女性センターにつきましては、松戸駅周辺での東口、西口における公共施設のバランスや地元からの要望を鑑み、西口で再編を検討することとしていることから、新拠点ゾーンへの移転検討施設とはしておりません。 次に、エについて御答弁申し上げます。 都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第１８条の２に規定され、本市のまちづくりの具体的な将来ビジョンを示し、都市計画の基本的な方針として定めるものでございます。その位置づけは、本市の総合計画や千葉県が定めている都市計画区域の整備開発及び保全の方針に即して策定するものでございます。 また、都市計画マスタープランは、具体の都市計画についての体系的な指針となっておりますことから、土地の規制や制限がかかる都市計画決定は、この都市計画マスタープランに沿って行われ、個別の整備事業が進められることになります。この改定につきましては、今年度より作業に着手し、２０２０年度末の策定を目指し、調査検討を進めているところでございます。 今年度の進捗状況につきましては、環境部署で構成される庁内検討委員会の開催、市民アンケート調査、都市計画審議会での説明などを行い、これまでの都市づくりの成果や課題などについて取りまとめてまいりました。 来年度以降の検討に当たっては、本市の強み、弱みと本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、本市の特徴を生かした持続可能な都市を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、市民意見の反映につきましては、市民参加によるワークショップの開催など望ましい方策を検討し、市民の意見に十分配慮しながら改定作業を進め、関係部署並びに関連する計画と連携を図りながら策定してまいります。 次に、質問事項４、質問要旨（１）（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）コミュニティバス、中和倉コースの利用状況につきましては、昨年４月からことし１月までの平均では、平日が１便当たりおおむね１５人、１日当たり約４５０人、土日・祝日では１便当たりおおむね９人、１日当たり約２７０人となっております。なお、１日の利用としては、朝晩の通勤時間帯に多くの方に御利用いただいている状況でございます。 また、運行にかかるいわゆるランニングコストに対する月ごとの収支率を見ますと、ピークは昨年８月で５3.１％、直近の１月時点では４4.２％となっております。 今後は、本路線が地域に定着し、本格運行につながるよう、バス停の新設等も含め、地域の方々とともにさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、他地区への拡大につきましては、複数の地域で同時かつ公平に導入検討が進められるよう、今年度から（仮称）コミュニティバス導入ガイドラインの策定に着手しており、年末までに運用開始ができるよう準備を進めております。 なお、デマンド交通につきましては、今後、持続可能な公共交通の導入を検討する中で、地形や地域ニーズなどからデマンド交通が最適と判断される場合には、交通手段の一つとして検討してまいりたいと存じます。 続きまして、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 ホームドアの整備につきましては、昨年３月６日に、ＪＲ東日本より東京圏におけるホームドアの整備計画が発表され、ＪＲ常磐線につきましては、緩行線を２０２５年度までに、快速線を２０３２年度までに整備するとされており、まずは緩行線を優先的に整備するとの方針が示されたところでございます。 現在、本市では、松戸駅を始め市内常磐線各駅における緩行線ホームのホームドア整備に向け、補助金の交付等についてＪＲ東日本と調整を図っているところであり、具体的な整備時期については未定となっております。 本市といたしましては、２０２０年度には補助対象工事に着手いただけるよう要請しているところでございます。また、今月１３日には、柏市、我孫子市とともにＪＲ東日本東京支社を訪問し、ホームドアの早期整備について要望書の提出を予定しており、今後も継続してＪＲ東日本に働きかけるとともに、進捗があり次第、市議会や市民の皆様には情報を提供させていただきます。 以上、御答弁といたします。 〔平林大介市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２．市長の施政方針について、質問要旨（５）のア．子どもの安全確保のため、通学路への防犯カメラ設置についてに御答弁申し上げます。 初めに、防犯カメラ設置に向けての危険箇所の優先順位等の基準につきましては、小学校、教育委員会及び警察等により行っている通学路合同点検の結果や、通学路以外では、小学校、地域団体、警察などの御意見、御要望を参考とさせていただき、設置場所を選定しております。今後も教育委員会等との連携により、不審者情報など、子どもの安全を守るための情報を共有し、随時、危険箇所の把握に努め、設置場所を選定してまいりたいと存じます。 次に、通学路等への防犯カメラ設置につきましては、本年度、子どもの安全確保を目的に、通学路及び通学路以外の危険箇所に４７台の設置が完了し、平成３１年度におきましても通学路等に５０台の設置を予定しております。今後も子どもの安全確保を目的に、通学路等の危険箇所における防犯カメラの設置を推進してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項２、質問要旨（５）ウ及び質問事項５について順次答弁申し上げます。 まず質問事項２の質問要旨（５）ウ．新八柱・八柱地区における交通バリアフリーの整備につきましては、平成２８年度に新八柱・八柱地区バリアフリー基本構想を策定しております。今年度はこの基本構想に基づく道路特定事業計画を策定中であり、当地区における道路のバリアフリー化はこの計画に則った形で進めることとなります。 現時点での整備予定内容は、森のホール２１や八柱市民センターなど各施設への経路における歩道舗装の改修や視覚障害者誘導ブロックの設置、八柱駅南口駅前広場及びさくら通り入口交差点の改良計画等がございます。 駅前広場につきましては、路線バスが正着できるようなバス停の配置とすることや、一般車乗降場の分離、乱横断防止のためのガードパイプの設置など、安全性及び利便性を考慮した構造となるよう検討を進めているところです。 交差点改良につきましては、歩道幅員及び歩行者滞留部の確保、横断歩道の短縮を目的としたコンパクト化を図る予定でございます。 今後も引き続き、交通管理者及び千葉県等と協議を進め、地域住民の方々の御意見を伺いながらバリアフリー整備事業を進めていく所存でございます。 次に、質問事項５．環境対策について答弁申し上げます。 議員御案内の古ケ崎ラバー堰は平成３年に設置され、当時の汚れた市内河川の水を直接江戸川に流さず、古ケ崎浄化施設に取り込むために設置されたゴム製の堰になります。また、浄化施設を通った市内河川の水は、江戸川河川敷内に建設された流水保全水路ふれあい松戸川を流れ、小山から坂川にくみ上げ、一部は古ケ崎に還流し、残りは柳原排水機場から江戸川へ流しております。 しかしながら、平成２９年３月に古ケ崎ラバー堰の老朽化による破損が見つかり、また５月には古ケ崎浄化施設にくみ上げる揚水ポンプ設備が落雷の影響で自動運転ができなくなるなど、水循環の機能低下につながりました。そして、水質こそ環境基準を満足しているものの、市内河川の水環境の悪化は進み、見た目の悪さや臭いなどの御指摘を多くいただくようになりました。 本市ではこれらを改善するため、千葉県とともに国へ要望し、国には応急的な対応に努めていただいているところです。現在の対応状況といたしましては、国、県、市による坂川検討会により、既存の河川施設を最大限に活用した坂川河川網の水循環の維持に向けて検討を進めております。 今後につきましては、検討会において、小山可動堰や赤圦ラバー堰を、試行操作により、流量、流速、水質などを一定期間モニタリング調査し、検証してまいります。 なお、結果につきましては逐次御報告したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後０時０８分休憩 午後１時１０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項３．教育長の教育施策方針について、質問要旨（１）（３）（８）について、一括して御答弁申し上げます。 先日の教育施策方針でも述べましたように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０をにらみますと、これからの学校教育には難しい時代が到来することが懸念されます。新学習指導要領では、初等中等教育段階において、「育成すべき資質・能力について何を理解しているか、何ができるか」「理解していること、できることをどう使うか」「どのように社会、世界と関わりよりよい人生を送るか」の３つの柱が示されました。 子どもたちにそれらの資質、能力を身につけさせるためには、教員は、これまでの価値観に捉われることなく、教授方法のかじを大きく切る必要性に迫られます。これまでの授業を変える覚悟とそのための考え方の変革が求められています。 学校教育では、本気で資質、能力をつくっていく目的意識を持たなければなりません。これは、教員にとって大きな転換であり、簡単なことではありません。その実現のために、松戸市教育委員会としては、新しい時代に求められる研修のあり方そのものを変えていかなければならないとも考えております。そして、この難しさは、むしろ高等学校の教育に大きくあらわれるものと考えています。新学習指導要領は、この改訂において高校の授業を変えていくことを大きな目的としていました。 現在、高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の三者の一体的な改革を目指した高大接続改革として具体的な取り組みが進められていますが、その流れを受け高校生がどのような力を身につけていくか、中等教育をどう仕上げ、その先の高等教育にどうつなげていくかということが問われています。今回の市松改革は、こうした国の動向も踏まえ、市立松戸高校の教育の質の向上を意図しています。 この４月、市松改革１期生を迎え、単位制を導入することにより、生徒自らの興味、関心や進路希望に応じた主体的な新たな学びをスタートします。これからも４４年の市立松戸高校の伝統や校風を大切にするとともに、市内外や外国籍の生徒たちが互いを認め合い、切磋琢磨し、一人ひとりの個性輝く魅力ある学校づくりに努めていきます。 次に、（仮称）東部学園構想についてお話しします。 （仮称）東部学園では、隣接する東部小と第五中学校に兼務教員を配置し、大きな成果を得ることができています。しかし、その進捗には難局も多くあり、形式的ではない実のある小中一貫教育は簡単に進むものではないということを実感したところです。 本市では、この取り組みにより、実のある小中一貫教育にやっと踏み出したと考えています。両校では、小中一貫の取り組みとして、新たに２０２０年度改訂を予定している新言語活用科小中一貫カリキュラムの内容を先行実施しています。実践で得られた成果や課題を市全体の小中一貫カリキュラムの再構築に生かしていきます。 ハード面につきましても、実のある小中一貫教育を実現するために、次年度は東部小の樹林地の測量を実施し、施設共用の可能性を検討し、ハード面の小中一貫のあり方の研究も始めます。 以上、御答弁といたします。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項３．教育長の教育施策方針についての質問要旨（２）（４）（９）（１２）（１３）（１４）（１５）につきまして、順次御答弁申し上げます。 最初に、質問要旨（２）将来を見据えた松戸の教育の創造についてでございますが、本市における学校施設の多くは昭和４０年代以降に建設され、一斉に建て替えの時期を迎えようとしている中、学校施設の実態に応じた財政負担や取り巻く状況、さらには中長期的な視点を踏まえた教育環境への対応など、さまざまな課題を整理しながら、今後の学校施設のあり方を検討することが必要であると考えております。 このような中、現在、策定に取り組んでおります（仮称）松戸市学校施設長寿命化再整備計画におきましては、安全、安心、快適な教育環境を確保するため、これまでの事後保全対応の維持管理から計画的な予防保全対応への転換を目指すとともに、児童生徒数の変動や社会状況の変化に応じた施設規模の適正化、予防保全の考えに基づく計画的な改修を目指してまいりたいと考えております。 さらに、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減、予算の平準化を図るとともに、教育環境の質的向上や社会的ニーズを実現するため、効率、効果的な整備手法の選択とこれに伴う工事費の抑制、工事期間中の授業や学校行事などへの影響を抑えるための工夫、さらに、地域活動の活性化につながる施設との複合、学校間の共同利用も視野に入れた事業の推進を図ることにより、本市の学校施設としてのあるべき姿が実現されるものと考えております。 続きまして、質問要旨（４）夜間中学校の開校の準備につきまして御答弁申し上げます。 市立第一中学校みらい分校の開校がいよいよ４月となり、準備は最終段階に入っております。先例がない中での開校準備に当たっては、夜間中学の周知、生徒募集、施設整備、県費教員の配置等、大小さまざまなハードルを越えながら一つずつ進めてまいりました。 みらい分校は、１０代から７０代の幅広い年齢層から成る１期生２５名、１年生から３年生の各学年１学級ずつでスタートいたします。教頭１名と教員７名を配置し、不登校等の理由により学び直しを希望される方や外国籍の方などさまざまな状況にある生徒の実態に応じ、きめ細やかな指導体制のもと進めてまいります。 授業は、学年制を基本に国語や数学など一部の教科について習熟の程度に応じたグループごとの指導を行ってまいります。また、日本語指導スタッフを固定配置し、必要に応じ、外国籍生徒への日本語支援を行ってまいります。 開設場所であります旧古ケ崎南小学校の一部校舎の改修工事も完了し、職員室、保健室、普通教室、特別教室、多目的室などを整備し、１期生の入学を待つばかりとなっております。夜間の通学になることから、学校敷地内に外灯を増設し、昇降口にはモニターを設置するなど、防犯対策も行ってまいります。 さらに、体育館につきましては、新耐震基準であることが判明したため、授業だけではなく、レクリエーション等さまざまな活動で活用していくことを考えております。生涯学習と学校教育の融合点であるみらい分校での学びを大切に育ててまいります。 続きまして、質問要旨（９）小中学校トイレの洋式化への取り組みについてでございますが、トイレの洋式化事業につきましては、整備手法の検討を今年中にまとめ、２０２０年度の事業開始を考えているところでございます。 続きまして、質問要旨（１２）幼保小連携モデル事業のうち、家庭教育学級の部分につきまして御答弁申し上げます。 小学校入学を控え不安を抱えている保護者を対象に、小学校入学前家庭教育学級を開催するなどさまざまな取り組みを模索しておりますが、平成３１年度は、幼稚園、保育園、小学校の連携の重要性を鑑み、幼稚園や保育園の職員や保護者を対象に、家庭教育や子育てに関する出前講座を実施した際に、新たに近隣の小学校の家庭教育学級の保護者と幼稚園、保育園の保護者の交流の機会を設けるとともに、幼児期の家庭教育と小学校家庭教育学級の重要性について意識啓発を図ってまいります。 続きまして、質問要旨（１３）（仮称）子どもミュージアムについて御答弁申し上げます。 本市は、全国的にも評価が高い縄文人の生活をうかがい知ることができる多くの縄文遺跡が発見されております。来年度開催予定の展覧会では、子どもたちが出土した土器のかけらに直接触れたり、ドングリをすり潰したり、衣装を着たりといったふだんはできない当時の暮らしを体験できる展示を予定しております。 本市は、縄文時代以外においても、千葉県北西部の中心としての歴史があり、市内で発見、寄贈された資料や着物の体験コーナー、昔の風景写真から我がまちを再認識してもらうコーナーなど、子どもたちに松戸の歴史を発見して楽しく学べる展覧会とする予定でございます。 また、現在、博物館リニューアルに向けたこども歴史博物館展示構想について、松戸市博物館協議会に諮問しており、委員の皆様より専門的なお立場からの御意見、御指導のもと、今年度中に答申を受ける予定となっております。来年度より、こども歴史博物館基本方針の策定に向けて準備を進めていく予定でございます。 今回の企画展は、こども歴史博物館に向けた試作展示としても位置づけており、市民の皆様への博物館リニューアルの情報発信の一環として行うものであります。今後とも、松戸の歴史を学ぶ子どもたちが歴史と出会い、関心を深めていけるような魅力ある展示を目指してまいります。 続きまして、質問要旨（１４）戸定が丘歴史公園について御答弁申し上げます。 戸定が丘には国指定名勝の戸定邸庭園、重要文化財の戸定邸、そして徳川家の文化財を収蔵する戸定歴史館、さらには我が国を代表する近代庭園群があります、千葉大学園芸学部と戸定が丘地区は、文化財、博物館、大学がある緑の文教地区となっております。その周囲には浅間神社の極相林、坂川、松戸神社など文化的資源があり、これまで本市では、これらの資源を生かすべく、大学や民間団体と連携した事業を行ってまいりました。 戸定歴史館は、徳川家の人々が作成した明治時代の松戸の古写真や関連文書を所蔵しています。これらを戸定が丘周辺の文化資源と結びつけ、官学民が連携して魅力ある松戸の情報を発信していきたいと考えております。 また、街づくり部とともに行った名勝庭園の復元により、戸定歴史館の入館者は1.５倍を超えているところでございます。増加する来館者に快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化や施設の充実の検討を進め、歴史に裏打ちされた松戸の魅力に親しんでいただくことを目指してまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨（１５）松戸運動公園の陸上競技場の夜間照明と老朽化対策について御答弁申し上げます。 １点目の夜間照明設置事業でございますが、来年度、
松戸運動公園陸上競技場第３種公認陸上競技場の継続に向けた改修工事に併せ、夜間照明設置工事を計画しております。現在、陸上競技場には照明設備がないことから利用時間が１７時までとなっておりましたが、この夜間照明設置により夜間の利用が可能となります。平日の仕事帰りや夏場の夜間利用など利用時間が拡充され、多くの利用者に利用していただけますよう期待するものでございます。また、夜間照明を設置する場合は、周辺住民の方には十分に説明をしながら進めていきたいと考えております。 次に、２点目の老朽化する競技場の利便性向上の具体的な取り組みについてですが、第３種公認の継続に向けた工事以外に、利用者の要望が多くありました本部室、シャワー室、トイレ等の改修や老朽化した備品のリニューアルを実施することにより、利用者の利便性向上につながるものと考えております。 最後に、３点目の施設環境の整備の充実の面についてでございますが、近年、運動公園野球場では、ラバーフェンス、電光表示板、人工芝化を実施、運動公園体育館では、つり天井改修及び冷暖房設備、ＬＥＤ照明設置工事を実施しました。来年度は、陸上競技場に加え、プールの改修も計画しているところでございます。 また、老朽化に伴う今後の必要な改修としまして、運動公園武道館や小金原、常盤平、柿の木台公園の３体育館のつり天井の改修を始め、各施設のトイレ、自家発電設備、消防設備等、多岐にわたりますことから、関係課と協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔久保木晃一学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項３．教育長の教育施策方針について。 質問要旨（５）（６）（７）及び（１０）（１１）について順次御答弁申し上げます。 初めに（５）についてでございます。 新学習指導要領が示され、英語教育においては２０２０年度から小学校中学年に外国語活動、高学年における外国語が導入されます。さらには、大学入試改革も始まり、「話す」を含めた４技能試験の導入が目の前に迫っています。 これまで以上にコミュニケーション能力の向上が求められている中で、現在、松戸市といたしましても、英語教育における大きな改革を推し進めているところです。 まず一つ目は、（仮称）まつどＴＥＳＯＬプログラムについてです。 昨年の夏に、１０名の教員が第二言語習得法が確立されているオーストラリアに行き、英語を母国語としない人たちに英語を教える英語教授法、ＴＥＳＯＬを学んできました。そこで得た知識を松戸市の英語の授業の中に取り入れ、以前よりも生徒の話す、書く機会をより多く提供する授業案が（仮称）まつどＴＥＳＯＬプログラムです。ペアワークやグループワーク等、共同的な学習スタイルを多く行い、生徒が主体的、対話的に授業に参加できるような構成になっております。 この指導方法により、文法、訳読が中心だった授業が大きく変わります。また、実践期間はまだ短いのですが、現段階での成果としましては、生徒が自然に英語を話すようになった、教師が以前よりも英語を用いて授業を行うようになった等が挙がっています。 続いて、ＬＡＴ、外国語指導助手配置の現状につきまして御説明申し上げます。 このＬＡＴ派遣業務は委託契約ですので、松戸市の要望する数の人材はその契約により確保できています。効果としましては、児童生徒がネイティブの英語に触れることで、英語を話すこと、聞くことに対する興味、関心が増したり、日本と外国の違いについて知る機会となったりしているところでございます。 最後に、ジョリーフォニックスについてですが、これは、児童がアルファベットの文字と音の間の規則性を学ぶことで、正しい発音の仕方を容易に習得できる教材です。また、平仮名と同じように画数の少ない文字から学ぶため、子どもたちの負担が少なく、アクションを使って楽しく学ぶことができます。 このような方策により英語教育を大きく変革させていくとともに、日本語の教育についても強化を図るため、松戸市の言語活用科は２０２０年度に改訂をする予定です。９年間を通した松戸市ならではの言葉の教育により、義務教育終了時には英語でも日本語でも議論ができる生徒の育成を目指しております。 次に、質問要旨（６）ＩＣＴ教育について御答弁申し上げます。 情報活用能力の育成を図るため、ＩＣＴ環境整備等を文部科学省が推進していることは議員御案内のとおりでございます。現在、小中学校には、自由に持ち運べるタブレット型パソコンが計画的に配備されております。子どもたちが静止画や動画を撮影して、後で見ることによって実感を伴った学びへとつながり、学習の幅を広げることができます。また、小学校の各普通教室にはパソコンと大型テレビが１セットずつ配置されており、教科書の文章、写真やグラフなど資料を拡大して映し出すことでわかりやすい授業の展開に役立っております。さらに、デジタル教科書の導入により、頭の中でイメージしにくい空間図形や天体の動き等の動画を可視化できることは、子どもたちの理解を助け、より深い学びへとつなげることができます。 情報活用能力は学習の基盤となる資質・能力であり、予測困難なこれからの社会においてますます必要となってくると考えます。情報の取捨選択や伝達するための手段、情報モラルなどを学び実践することは、情報活用能力を向上させるためには必要不可欠なものとして捉えております。 今後は、研究指定校でのＩＣＴを用いた授業の効果についてさらに検証を深め、得られた成果を市内の小中学校に波及させていきたいと考えております。また、教職員がＩＣＴを効果的に活用した授業をさらに展開できるよう、研修も進めてまいります。 このような実践や取り組みの積み重ねにより、ますます革新が進むであろう情報化社会において、子どもたちが有効に、そして適切にＩＣＴを使いこなせる素地を身につけさせていきたいと考えております。 次に、（７）特別支援学級の拡充についてです。 平成３１年度は１５校の増設を含め、特別支援学級、通級指導教室の設置状況は小中学校を合わせて５７校となり、設置率は８7.７％となります。増設する特別支援学級を含め、個々の教育的ニーズにより細やかに対応するため、巡回指導員を学校に派遣し、体制づくりのアドバイスや支援方法、指導内容の指導、助言を行いながら、教育の質の向上を目指しております。 増加傾向にある特別支援学級の就学ニーズに応えるため、地域で学べる学校づくりを目指し、設置地域や児童生徒のニーズを把握、調査しながらスピーディーに特別支援学級の増設を進めてまいります。 次に、（１０）松戸版スクールソーシャルワークについてです。 松戸市では、児童生徒を取り巻くさまざまな課題に福祉的にアプローチを行い、家庭環境の安定を図るため、平成２９年度よりスクールソーシャルワーカーの中学校固定配置を試行的に行っております。ＳＯＳの出しにくい家庭へのアプローチや、相談機関や福祉的サービスの紹介、手続の支援等、個々のニーズに合わせた支援をしております。常勤のスクールソーシャルワーカーを配置することで、松戸市のサービスの提供や関係機関との連携がスムーズに行えることも松戸市ならではの取り組みです。 平成３０年度は中学校３校に常勤、非常勤のスクールソーシャルワーカーを配置し、配置校を拠点に地域の小学校、近隣の小中学校へ活動範囲を広げました。相談件数は３校合わせて１月末の段階で約2,６００件、関係機関につながったケースも約５５０件となっております。 スクールソーシャルワーカーを核に教育の場で福祉的アプローチを行うことは、さまざまな課題の早期発見、早期対応につながり、児童生徒にとって安全・安心な家庭生活、学校生活が送れる環境が整うものと考えております。３年間の試行期間を踏まえ、全市的な支援が可能な松戸版スクールソーシャルワークの体制を模索してまいります。 次に、（１１）についてです。 いじめ防止については、学校教育における生徒指導の重要課題の一つとして認識しており、未然防止、早期発見、早期対応、継続支援を４つの柱として取り組んでいるところです。各学校においては、学校いじめ防止基本方針に基づき、家庭、地域、関係機関と連携を図りながら、いじめ防止に組織的に取り組んでおります。 松戸市教育委員会といたしましては、これまでも、各研修会、Ｑ－Ｕ調査の実施やいじめ防止プログラム等により各学校の取り組みを支援してまいりました。また、特別の教科道徳では、いじめ問題に対応できる資質、能力を児童生徒に育む観点から、具体的な事例を取り入れることによる、考え議論する授業の実施を目指しているところです。 各学校において、実施されているいじめ防止に向けた具体的な取り組みについては、停滞することがないよう、今後も学校訪問や研修会等の機会に指導、助言を行ってまいります。 議員御案内の長野県におけるＬＩＮＥを利用したいじめ相談については、児童生徒が気軽に相談できるツールであり、これまでの電話による相談と比較して幅広い内容の相談を受けられるようになったことにより、相談件数が大幅に増大したことの成果を聞き及んでおります。 一方で、直接言葉による共感、寄り添いを伝えることができないこと、相談件数に対して対応する相談員が不足していること、相談に対する回答に時間がかかるなどの課題も指摘されております。 本市においては、現在、電話相談員による相談を小中学校の児童生徒及び保護者に対して行い、平成２８年度は４７件、２９年度は２７件、３０年度は現在のところ４６件の相談を受けております。児童生徒が安心して悩みを相談できる窓口は、まずは家庭と考えますが、窓口の選択肢を増やす必要性も認識しているところです。その一つとして、ＬＩＮＥを利用した相談窓口の設置は、いじめの早期発見に一定の効果があるものと考えます。今後、他自治体の動向も注視しながら研究を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） それぞれの御答弁、ありがとうございました。 再質問はございません。 主なものの要望を述べさせていただきます。 まず、新年度予算編成における取り組みと重点施策について、人口減少を含め、成熟社会になった現在、自治体経営は経済成長を前提とした拡大型から歳入の伸びが見込めない縮小型へと大きな転換を求められております。 今後の本市の財政運営にあっても、的確な歳出抑制と、他方、新たな行政需要に備えた財源確保という二律背反の難しいかじ取りが必要になってきます。本日は、その難しいかじ取りをぜひ克服していただきたいとの思いから質問項目１にて４つの質問をさせていただきました。予算編成の取り組みにあっては、今後ともさらなる次世代負担の抑制と一層の財源確保の取り組みをお願いいたします。 公共施設の再編整備に当たっては、今後の個別計画作成の段階で、適時市民にわかりやすく、かつ具体的な財政負担の縮減策と平準化への方策をお示しいただきたいと思います。 次期総合計画の策定にあっては、希望的観測から脱却した人口推計を行っていただくとともに、大規模な財政需要等を十分に把握した上で、正確な財政見通しの提供を求めます。また、一つの例として、本日は、
会計年度任用職員制度を取り上げましたが、あらゆる事業において、適時必要となる事業費の推計をお願いいたします。 そして、共通してお願いしたいことは、徹底した情報開示です。市民にわかりやすい説明責任を果たすこと、それこそが財政の健全性を維持できる大きな要因になると考えるからです。どうか、本市にあっては、今後とも持続可能な経営基盤確立に向けてさらなる御尽力をお願いいたします。 ２．市長の施政方針について。 （１）子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについて。 ア．待機児童解消策について。 市長より、子育てに対する強い思いを伺いました。子育てしやすいまちづくりを目指し、市長のさらなるリーダーシップに期待いたします。 新年度の重点施策では、３歳児以降の受け入れ体制の強化が示されましたが、保育の受け皿を拡充し、もう一人子どもを産みたい母親に対応していくことが少子化対策の推進につながるものと考えます。市民ニーズ調査や利用実績を踏まえて、次期子ども総合計画の策定がなされるとのことでしたが、長期的な視点に立ち、２０２０年以降の保育需要の予測にも対応いただくよう要望いたします。引き続き、待機児童解消に向けた粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。 イ．幼児教育無償化への推進体制について。 小中学校９年間の普通教育無償化以来、７０年間の大改革と位置づけられるように、幼児教育無償化は、経済的な理由による教育機会の格差をなくし、均等を図る施策として大きな意味を持ちます。制度開始に向け円滑な推進体制の構築をよろしくお願いいたします。 エ．児童虐待防止の体制強化について。 しつけと称し子どもに体罰や暴力を行うことは絶対にあってはいけません。公明党は、児童虐待の根絶に向け、野田市の女児虐待死亡事件を踏まえ、政府に今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に触れ、児童虐待防止法に体罰禁止規定を新設するよう要請しております。二度とこのような事件が起こらないよう、本市においても、しつけと称しての体罰や暴力に対しての禁止条例などの創設や相談する施設や人員の拡充など、一層の御努力をお願いいたします。 オ．２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレー誘致及び文化プログラムの実施について。 聖火リレーについて、松戸にゆかりのある著名人はもちろん、多くの市民が参加できるようにお願いいたします。また、文化プログラムについては、市民参加型で取り組めるものや、小中高校生が学校単位でホスト国などを応援するプログラムなども御検討ください。 （２）高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて。 ア．地域共生社会の実現への具体的な取り組みについて。 地域力を高め、環境整備、地域での分野を超えたつながりづくりを推進していくとのことですが、地域づくりフォーラムなどの取り組みの積み重ねで、より多くの市民に共生への意識向上を図っていただきたいと思います。この取り組み成果の広報をどうかよろしくお願いいたします。 次に、健康松戸２１応援団と元気応援くらぶの取り組みについて。 若い世代も含め、応援団認知度の向上に向け、丁寧な広報と市民が利用しやすいように、さらなる拡充をよろしくお願いいたします。また、元気応援くらぶについては、通いやすい地域に密着した拠点の確保をよろしくお願いいたします。 「
都市再生緊急整備地域」の整備方針について。 この指定を受けると、都市計画の制限に捉われない計画が可能となり、民間活力を中心とした都市再生の推進が期待できるとありました。平成３１年度に本市で、その後に法定協議会の設立を目指すとのことです。期待しておりますので、事業が滞りなく進むよう御尽力をお願いいたします。 市役所本庁舎の移転、老朽化した文化施設集約の課題解決について。 御答弁のとおり、災害時の対応に重要な拠点となる市役所新庁舎の建設は早急に取り組むべきです。また、平常時でも市役所と文化施設、商業施設等が公園のオープンスペース等を介して連携するとのことでした。言葉だけではどのような施設になるのかわかりづらく、イメージが湧かないというのが正直なところです。さまざまな御検討をされていることとは思いますが、具体的な形ができたときには、なるべく早く市民にもわかりやすいよう、絵図面などでお示しいただきたいと思います。 今回の検討対象の施設に勤労会館や女性センターは対象外であることがわかりました。地元との関係や公共施設のバランスとのことですが、駅周辺に市役所の機能が分散していることは、利便性が悪く、施設の維持管理費も結果的には高くなってしまうのではないでしょうか。大きな施設を新たに建設するのであれば、近隣の施設も併せて集約していくことを考えるべきと申し上げます。
都市マスタープラン策定の推進体制について。 都市計画マスタープランに沿って土地の規制や制限がかかる個別の整備事業を進める来年度は、本市の持続可能な都市を目指し、市民の意見に十分配慮しながら改定作業を進めるとのことで了解いたしました。さまざまな御意見があろうかと思いますが、本市の将来を見据えて対応できるよう２０２０年度末の策定に期待いたします。 （４）経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについてのア．
プレミアム付き商品券の発行について。 対象となる方が漏れなく利用できるようにしていくためにも、周知方法や手続の簡素化をしっかり検討していただくことを要望いたします。 続きまして、安全・安心なまちづくりなどの施策について。 子どもの安全確保のための通学路への防犯カメラ設置について。 今後も子どもの安全確保を目的に、松戸市教育委員会と連携し、通学路や危険箇所に設置推進をしていただけるとのことです。子どもの命を守るため、どうか力強い推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、ＵＲ団地再生による新たなまちづくりについて。 策定された新たなビジョンを踏まえ、子育て世代や若者を呼び込めるストック再生の手法について、市内にあるＵＲ団地を優先して検討を実施されるように、早い段階でＵＲ都市機構と包括的な連携、協力に関する協定を締結するとの前向きな御答弁がありました。ＵＲは、子育てのため、介護のためなど必要に迫られ、転居するのではなく、住み慣れたまちでいつまでもずっと暮らし続けられるようという選択肢を団地からとの目的で、地域医療福祉拠点化を目指すとしています。 私どもは、地域医療福祉拠点化の整備は松戸市の団地再生におけるまちづくりに寄与するのではないかと考えます。今後の協議において、この推進を視野に入れて、その実現に御尽力いただくことを要望いたします。 風疹予防接種事業の推進体制について。 まず初めに、御礼を申し上げます。 我が会派の推進により、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種が新年度予算案の中で、これまでに接種を行っていない６６歳以上の全ての方々を対象に予算計上していただきました。風疹予防接種事業の推進体制については、３９歳から５６歳の男性対象者に対し３か年計画で段階的に通知し、クーポン券を送付していくとのことでした。よろしくお願いいたします。 続きまして、平和事業について。 前向きな御答弁ありがとうございます。戦争の悲惨さを後継世代に確実に継承する意味でも、広島平和記念資料館の見学、被曝体験者の講話拝聴も含め、引き続き広島市と連携を強化していただき、平和事業のさらなる充実を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 教育長の教育施策方針について。 第二次の松戸市教育改革についてでございます。 教育の使命は、児童生徒一人ひとりの無限の可能性を開き、伸ばすことにあります。一人ひとりが次の時代を担う未来の社会活動の主体者であるとの自覚を持って、教員には教育改革に臨んでいただくよう要望いたします。 次に、将来を見据えた松戸の教育の創造について。 学校施設としてのあるべき姿を実現するためには、御答弁にあった取り組みに加えてＳｏｃｉｅｔｙ5.０という視点が重要です。単なる箱物の整備ではなく、ソフト面にも考慮した計画策定を要望いたします。 続きまして、市立松戸高校について。 教育長からは、単位制の導入により、生徒自らの興味、関心や進路希望等に応じた主体的な新たな学びをスタートするとしています。また、この４月の市松改革１期生を迎え、４４年の伝統や校風を大切にしていくことも述べられました。市立松戸高校の卒業生は１万5,０００人を超え、市内を始め、さまざまな地域で活躍されております。また、松戸市民の大きな期待も担う松戸市の教育の集大成とも言える学校であると思っております。市松改革元年、よりよい市松改革の流れを今後とも継続するための人材の配置やその体制づくり、教育施設整備にも今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、夜間中学の開講の準備について。 幅広い年齢構成でもあり、開校後も生徒に合わせた支援、日本語の学習支援など丁寧な対応をどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、特許特別支援学級の拡充について。 設置地域は児童生徒のニーズによるところが大きいとは思いますが、特に小学生は通学可能な地元の学校で学べることを主体としての取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、小中学校のトイレの洋式化への取り組みについて。 小中学校のトイレの洋式化については、繰り返しになりますが、スピード感が大事であると考えます。どうか平成３２年度中に事業が完成するようよろしくお願いいたします。 続きまして、松戸版スクールソーシャルワークについて。 現在は、中学校３校に常勤、非常勤のスクールソーシャルワーカーの固定配置ですが、今後は全中学校の配置も視野に入れていただき、福祉的サービスの支援、関係機関との連携を図っていただくようお願いいたします。 続きまして、いじめ防止対策について。 千葉県内でも、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談事業を行っている自治体が増えております。未然予防、早期発見につながる取り組みであると思いますので、ぜひとも積極的に御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、松戸運動公園の陸上競技場の夜間照明施設と老朽化対策について。 陸上競技場は、夜間照明設備を始め、トイレやシャワー室のリニューアルを行っていただきます。市民の利便性が図れることについて評価いたします。そして、ホストタウンの協定を交わしたルーマニア、ドミニカ共和国両国のトップアスリートが、自身の能力が全て出し切れ、松戸市との国際交流が図れるよう御期待申し上げます。 男性も、女性も、高齢者も、子どもも、あるいは障がいがあっても、誰もが生涯にわたりさまざまな方法で日常的にスポーツに楽しむことができる施設環境づくりを進め、オリンピック・パラリンピックで醸成されるスポーツ無関心層も含めた健康増進に資するスポーツの機会の確保や施設整備を進めるなどしてください。そして、障がい者スポーツの充実についても何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、交通政策について。 コミュニティバス並びにデマンド交通について。 御答弁では、平均利用者数が１便当たり平日で１５人、休日で９人とのことでした。本運行につながるよう、バス停の新設も含めてさまざま検討されるとのことです。ぜひ前向きに御検討ください。また、他地域への拡大に当たり、公平に導入の検討ができるようコミュニティバス導入ガイドラインの作成に着手されるとのこと、大いに期待しております。明確な基準が示されれば、我が地域に導入可能かどうか判断しやすくなります。デマンド交通に関しても移動手段の一つとしてぜひ検討いただきたいと申し上げます。 続きまして、ＪＲ松戸駅のホームドアの設置について。 松戸市でも２０２０年には工事着手していただきたいと積極的に導入を働きかけていただいていることがわかりました。進捗があり次第、情報提供していく旨、改めて示していただいたところです。大いに期待しております。よろしくお願いいたします。 環境対策について。 河川の水質向上について。 松戸市でも坂川の水環境が悪化していることは御認識されているようです。国、県、市による坂川検討会で検討が始まっていることも示されました。 坂川流域の大きな課題は、晴天日が続くと水の動きが限りなく少なくなり、その場に滞留してしまうということです。滞留すると水質の悪化や臭気の発生につながってしまいます。堰の試行運用など改善に向けて検討されていくようですので、着実に改善につながるよう進めていただきたいと申し上げます。 執行部におかれましては、多岐にわたる質問に対し、御丁寧な対応をしていただき感謝申し上げます。以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、まつど自民、木村みね子議員。 〔木村みね子議員登壇〕
◆３５番（木村みね子議員） 皆さん、こんにちは。まつど自民の木村みね子でございます。それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。◇初めに、施政方針についてお伺いいたします。 （１）市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 本郷谷市長におかれましては、３期目、通算８年８か月が過ぎようとしておりますが、その間、市政における多種多様な問題解決に当たり、組織のトップとして毎日が決裁の連続であるものと思われます。 平成３１年度予算は、過去最大規模の1,５６１億8,０００万円の計上がなされておりますが、歳入の根幹をなすのは市民などからの税金たる市税によるものであります。人口減少、少子高齢化が叫ばれる中、本市におきましてもその例外ではありません。かようなことから、将来の市税収入の大幅増は期待することのできない状況下におきまして、次年度予算には幾多もの大型事業となり得る調査費計上が多く見受けられます。 その内容につきましては次の項目で申し述べますが、将来にわたり予算は決して無尽蔵ではありません。民間企業はコストに敏感で常に費用対効果が意識されることは、民間企業に勤務経験を有す市長であれば、なおさらのこと御理解いただけるものと思われます。市民からの貴重な税金で松戸市の全てをマネジメントするのが市長です。組織のトップとしてその役割を認識し、状況判断をもとにいかに決裁され、その責任をどのように負われるのか、お伺いいたします。 （２）まちづくりに対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ア．財政運営と長期計画との関係についてであります。 何年も前から我が会派の代表質問において、次々と打ち出される大型事業の総額と優先順位、事業期間についてお伺いしてまいりましたが、本郷谷市長からは、いまだに明確な御答弁はいただいておりません。 いよいよ、現在の松戸市総合計画の終わりが近づき、新たな松戸市総合計画や、それにひもづく都市計画マスタープランの改定など、長期計画の策定に入る段階ですが、次に策定される総合計画は、現計画期間の２３年より大幅に短い期間の設定を考えているとのことです。 大規模な予算を必要とする大型事業は、短期的な限られた世代に負担が集中しないためにも２０年を超える市債発行で財源を補うことは基本ですが、戦略の基本となる総合計画期間を大幅に超える起債事業が幾つも集中した場合、長期的な視点で健全財政を確保できるかどうか、議会が判断するための指標や財政運営の裏づけはどのように考えればよいのか、お聞かせください。 イ．大型事業の総額と市債発行計画についてであります。 平成２８年３月の我が会派の代表質問で、松戸市が想定し得る市債残高の上限値について、８年度の一般会計市債残高約1,４３６億円と同規模と考えているとの答弁がありましたが、その後も大型事業に着手する前にじわじわと市債発行が続き、既に上限値に近づきつつあります。 現在打ち出されている大型事業として、新松戸駅東側の区画整理、新拠点ゾーンを含む松戸駅
周辺まちづくり基本構想、東松戸旧６５街区のまちづくり、新クリーンセンターの建設、北小金駅周辺まちづくり、千駄堀新駅構想が掲げられておりますが、それぞれについて、事業費の概算額と松戸市の負担額、それらに見込まれる市債発行額をお答えいただいた上で、最大で見込まれる市債残高は幾らまで膨らみ、各年度での市債発行が幾らになるのか、計画をお示しください。 幾つかの事業に着手する段階で、既に過去の市債残高の上限値を超えることは明白ではないかと思いますが、超える見込みはあるのか、仮に超えてしまう場合でも松戸市の財政の健全度は保たれると考えているのか、そもそもやりたいことを実現させるためには、財源を生み出すために何かを我慢する、支出を絞るなど努力が必要なのは当たり前ですが、現在の財政運営にはそのような姿勢は全くうかがえません。将来世代への負担となる市債発行を極力抑えるために新たな財源確保計画が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ウ．公金運用についてであります。 我が国の金融情勢におきましては、今なお日本銀行のマイナス金利政策などにより、資金運用の面では厳しい状況でありますが、今後の資金運用についてどのようなお考えでしょうか。 エ．常盤平団地の再生についてであります。 常盤平団地の再生につきましては、再三にわたり質問いたしておりますが、改めてお伺いいたします。 常盤平地域は、常盤平団地を中心に我が国の高度成長期におきまして、本市発展の原動力となった地域でもあります。その常盤平団地は築後６０年を迎えようとしており、老朽化が目立ち、団地住民のみならず、近隣住民にとっても決して芳しい環境であるとは思えません。少子高齢化、人口減少が顕著な地域でもあり、現状のままでは常盤平は衰退の一途をたどると申し上げても過言ではありません。 昨年１２月定例会では、御答弁の中で常盤平団地の平成３１年度以降の方針の位置づけを再生に切りかえるようＵＲ都市機構に対して働きかけているとのことでした。また、新たな方針は、昨年来もしくは本年年明けの早い時期に公表されるとのことでもありましたが、ＵＲ都市機構は３１年以降の新たな方針をいかに示されたのか、その方針を踏まえ本市は今後どのように動いていくのか、施政方針で市長が述べられたインフラ整備やまちづくりとは具体的にどのようなものか、お尋ねいたします。 （３）子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについてお伺いいたします。 ア．児童虐待についてであります。 昨年の東京都目黒区や今年１月の野田市で起きた児童虐待の大変痛ましい事件は記憶に新しいところです。政府・与党の危機感は強く、先日の政府・与党連絡会議で安倍総理大臣は、あらゆる手段を尽くし、虐待の根絶に向けてスピード感を持って対策を講じると述べております。また、千葉県では、森田知事が県内６か所全ての児童相談所に警察ＯＢや弁護士を非常勤で配置し、警察との連携などの対応力を高め、子どものＳＯＳを見逃さない体制づくりを目指すとの方針を示しました。また、先月開かれた東葛地区６市町の意見交換会には、本郷谷市長も参加され、幼い命を地域で守る仕組みなどが話し合われたとのことです。 野田市の事件の報道では、児童相談所や野田市教育委員会の判断や対応のまずさが殊のほか取り上げられておりましたが、児童相談所の体制強化といった対策だけで解決できるものとは思えません。児童虐待の根絶に向け、その深刻化を防ぎ、発生予防を図るために本市はどのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。 イ．パラダイスエアについてであります。 文化庁の助成のもとに始まり、暮らしの芸術都市を創造し、アーティスト活動を通じ、まちの魅力を国内外に発信していく試みの一つとして、海外の芸術家を松戸に呼び込む滞在拠点となり、市民と交流をすることで松戸市にしかできない作品を制作してもらうものであります。最近では、スペイン出身のアーティスト、アラゾーンさんを招聘して、旧伊勢丹横の地下歩道の壁面に日本とスペインをつなぐ壁画を作成され、さまざまなマスコミに取り上げられたことは記憶に新しいと思います。また、さまざまなワークショップも行っているようであります。 そこで、お伺いいたします。 まず、１点目でありますが、本事業が本市の文化活動に与えた影響は。次に２点目ですが、本事業は何をもって評価するのか。最後に３点目ですが、本事業の今後の展望について、それぞれお聞かせください。 ウ．２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 ２０２０
東京オリンピック・パラリンピックまであと１年と近づいてまいりました。１９６４年の
東京オリンピックを懐かしみながら２回目の
東京オリンピックを楽しみにしている世代、初めての
東京オリンピックを前に心躍らせている世代、全ての世代が今か今かと心待ちにしております。 本年も、長年、この国際イベントに向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。まず、ルーマニア、ドミニカ共和国とホストタウンとして、スポーツだけでなく、梨の交流など文化的なさまざまな交流を行っております。そして、小学生、中学生には夢の教室を開催しております。さらに、パラスポーツの体験会など２０２０年に向けた機運が熟成しております。 そこでお伺いいたします。 まず１点目でありますが、ホストタウンとの今までの取り組みと今後の取り組みについて、次に２点目ですが、聖火リレーの誘致について、最後に３点目ですが、さまざまな事業を行っております本市として何をレガシーとして残していきたいか、それぞれお聞かせください。 （４）まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについてお伺いいたします。 ア．新拠点ゾーンについてであります。 松戸駅周辺のまちづくりにつきましては、市民の皆様におかれましても大変関心度の高い施策の一つであると思われます。しかし、当該事業には果たしてどれだけの財源を必要とするのか、現時点では事業費すら明確にされておらず、不安を抱かざるを得ません。現在の財政状況から見ても、まちづくりの優先順位を明確にすることが重要で、その中でも倒壊や崩壊のおそれがある市庁舎の建て替えが最優先事業ではないかと思われます。 現市庁舎の耐震性を示すＩｓ値は、昭和５３年に建設された本館、昭和５８年に建設された新館ともに倒壊や崩壊のおそれがある0.３という数値となっております。松戸駅周辺を新拠点ゾーンとする計画につきましては、全面的に否定をするものではありませんが、全体の事業費が明確となっていない現状で事業に着手することは余りにも無謀ではないでしょうか。理想を追い求めるのではなく、本来着手すべき事業をまず優先的に進めることが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 新拠点ゾーンの事業概要についてお示しください。また、市庁舎に限って先行して事業を進める考えはないのか、お聞かせください。 イ．千駄堀のまちづくりについてであります。 松戸市都市計画マスタープランにおいて、千駄堀地区は千駄堀地区の台地上については、地元の意向を踏まえつつ、新駅設置も想定しながら周辺の自然環境と調和した面整備を進めますとあります。そして、まちづくりの検討区域としている千駄堀地区市街化調整区域を３つのエリアに分け、エリアごとに商業施設や住宅、医療、教育施設など、土地利用の方向性を示した市の素案が地権者に説明されております。 そこでお伺いいたします。 まず１点目でありますが、ＪＲ武蔵野線新駅の設置に関する進捗状況はどうなっているのか、次に２点目ですが、市の素案を聞いた地権者の反応はいかがなものか、最後に３点目ですが、事業費の概算はどれぐらいを想定しているのか、それぞれお聞かせください。 ウ．矢切地区についてであります。 議会におきましてもたびたび取り上げられております、矢切の物流施設の開発についてお伺いいたします。 矢切耕地は、東京都に隣接しながらも広大な農地を保有し、さらには斜面林に縁どられたすばらしい自然景観は、都内とは一線を画す松戸らしさを誇れる場所ではないでしょうか。このように、本市にとりまして貴重な景観資源を有す場所に物流施設建設の話が浮上しており、昨年３月の代表質問におきまして、我が会派の田居照康議員より当該開発についてさまざまな視点から質問をさせていただきました。 御答弁では、現在の都市計画マスタープランにおいては、当該地は市街化調整区域であり、具体的な土地利用方針がないため、計画の適否は判断できないとのことでした。また、都市計画マスタープランの改定作業の中で、農業、商工業など各種計画と連携して具体的な土地利用方針を策定しているとの御答弁もありました。 そこでお伺いいたします。 今年度より新たな都市計画マスタープランの改定作業に着手されたことと思われますが、今後、矢切耕地の将来像をどのように位置づけていくか、お考えをお示しください。 （５）経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについてお伺いいたします。 ア．コンテンツ産業についてであります。 コンテンツ産業は、松戸市総合戦略の生産性の高い文化・産業を形成するという理念の中で、まち・ひと・しごと創生法の中で地方創生推進交付金を活用して取り組んでいるものであり、２０１６年、コンテンツ事業者の協議会組織として松戸コンテンツ事業者連絡協議会が設立されました。２０１６年には協議会が作成したゲームコンテンツを松戸の技術力を発信するために、東京ゲームショウ２０１６における出展や、旧伊勢丹松戸店におきましてはＶＲイベント、本年度は小学校、中学校、高校におけるプログラミング教室などに取り組んでおります。 そこでお伺いいたします。 まず１点目でありますが、今まで取り組んできたコンテンツイベントの評価について、次に２点目でありますが、コンテンツ事業者の推移について、最後に３点目でありますが、今後のコンテンツ産業に対するアプローチについて、それぞれお聞かせください。 イ．外国人増加に伴う共生社会についてであります。 皆様御案内のとおり、外国人住民は近年増加の一途をたどっており、今後も増え続ける見込みです。昨年度の我が会派の代表質問でも、松戸市の人口増加の大部分の要因は外国人の増加であると数字でお示ししました。 ことしの成人式での教育長の御挨拶によりますと、松戸市には９９か国もの国籍の方が住んでおり、日本人を含めれば１００か国の多文化が共生するまちであります。当然、文化や言語の違いから市民生活レベルでのトラブルも増えており、その対応も求めてきたところです。外国人住民や訪日外国人の増加をプラスとして捉えて経済の活性化につなげることは、負の側面を超えて、真の意味での多文化共生社会の実現につながります。外国人の増加による市民生活面での課題と地域経済に与える影響について、本市の見解と対策についてお伺いいたします。 ウ．創業支援事業についてであります。 先日、我が会派で長崎県大村市にある産業支援センター（Ｏ－ｂｉｚ）という施設を視察してまいりました。当該施設は、経費をかけずに知恵を出すことで、売り上げ拡大、販路開拓、創業などビジネスに関するサポートを行っているものです。特に印象的だったのは、センター長の手腕に目を見張るものがあり、極めて印象的でした。２００人を超える応募者の中から採用された逸材だったようです。 大村市内でなぜ売れないのかという先入観から離れ、市内に限定することなく、どうしたら相手が商品を手にしてくれるのかという視点に切りかえてサポートしたところ、販路が国内だけでなく世界に拡大するなど、悩み苦しんでいた産業を窮地から救った実例が紹介されました。テレビや新聞を始めとして多数メディアに取り上げられ、今では産業支援センターが駆け込み寺になっているようです。 そこでお伺いいたします。 本市は、ことしの４月から
インキュベーション・コワーキング施設である
松戸スタートアップオフィスを開設すると思いますが、どのような支援内容となっているのか、お聞かせください。 （６）その他の主要な施策についてお伺いいたします。 ア．クリーンセンター稼動停止に向けた取り組みについてであります。 本市では、平成３２年３月末にクリーンセンターが稼動停止することに伴い、和名ケ谷クリーンセンター１施設では焼却し切れない燃やせるごみの処理について、近隣市等と協議を進めているほか、燃やせるごみを市外へ効率的に排出するために、松飛台の資源リサイクルセンター内にごみ中継施設の建設を開始いたしました。 また、クリーンセンター稼動停止後は、本市のごみ焼却施設は和名ケ谷クリーンセンター１施設になるわけですが、ごみ処理基本計画では、和名ケ谷クリーンセンターの稼動停止を見据え、新規焼却施設については、現クリーンセンター用地での建設について検討を行っていくとされております。 そこで、お伺いいたします。 まず１点目でありますが、余剰分の燃やせるごみの処理については近隣市等にお願いすることとしていますが、近隣市との協議の進捗状況をお聞かせください。 次に２点目でありますが、現在建設を進めておりますごみ中継施設ですが、昨年９月に契約後、いまだに建設工事に取りかかっていないように見受けられますが、クリーンセンターが稼動停止するまでに確実に完成することができるのか、今後の整備スケジュールをお示しください。 最後に３点目、新焼却施設の建設については、現クリーンセンター用地が候補地となっておりますが、今後どのように決定していかれるのか、また地元の皆様への説明はどのように行うのか、お聞かせください。 イ．ごみの減量についてであります。 クリーンセンター稼動停止の質問に関連して、近隣市に依頼するごみの量をできる限り減らすため、ごみ減量作戦に取り組んでいるところと思われますが、その進捗状況はいかがでしょうか。また、ごみ処理基本計画にも目標があると思われますが、その達成状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 ウ．市民センターのバリアフリー化についてであります。 初めに、明市民センターの移転に関してお伺いいたします。 長らく懸案となっておりました明市民センターのバリアフリー化について、平成３１年１月末を目途にバリアフリー化し、移転するとのことですが、どのような機能を持った施設になるのでしょうか。また、移転に伴い、新たな利用者にもわかりやすくするために名称を変更するという考えはありますか。移転後、現明市民センターはどうされる予定ですか。 次に、バリアフリー化が完了していない市民センターの整備についてお伺いいたします。 バリアフリー化が完了してない市民センターは、今後どのように整備を進めていく予定ですか、お聞かせください。 エ．消費税増税対策についてであります。 消費増税対策についてですが、このことにつきましては
プレミアム付き商品券について質問する予定でしたが、前者への答弁にて了解いたしました。対象者が前回と異なることで販売方法も変わってくると思いますが、前回までの経験を生かしながら、利用者に不便を感じさせることのなきよう要望いたします。 また、２０１９年１１月２６日に開催された経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議において、消費税引き上げに伴う対応として、９つの具体的な施策内容が挙げられています。地方自治体と本市が取り組むべき内容もありますので、そちらにつきましても景気を後退させないよう、併せて積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 オ．水害についてであります。 松戸市の面積の３分の１以上は低地部であり、水害ハザードマップで浸水区域として指定がされておりますが、その低地部の災害時の避難場所や備蓄場所は水害時も震災時も同じ場所が指定されているために、浸水時には使えないおそれがあります。 東京東部低地帯に位置する江東５区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）には、荒川及び江戸川の大規模水害によって震災する可能性がある区域に約２５０万人が居住しており、江東５区広域避難推進協議会は、平成３０年８月２２日、江東５区大規模水害ハザードマップ及び江東５区大規模水害広域避難計画を発表しました。 その計画には、台風などの予報をもとに、河川の氾濫発生が予想される７２時間前からの避難勧告指示の発令基準が明記されており、４８時間前から要配慮者や広域避難が可能な人から近隣県への広域避難、９時間前にさらなる危険が予想されたときは広域避難から高い場所への垂直避難に切りかえるなどとされています。 水害はある程度被害が及ぶ時間が予測されている災害のため、避難する意識と計画が理解されていれば、人的被害は大幅に減らせます。震災と水害という別々の災害で一緒にされている避難場所と備蓄場所を見直し、いつ、誰が、どこにという市民にわかりやすい水害時の避難タイムラインの策定が必要と考えるが、いかがでしょうか。 カ．水道事業についてであります。 平成３０年１２月６日、水道法が改正されました。 改正の主なものは、一つとして都道府県による広域連携の推進です。松戸市の水道事業も厳しい経営状況が続く中、県水道との兼ね合いを考えつつ、将来にわたる安定給水を計画しなければならないと思います。 もう一つは、自治体が運営権を民間に売却するコンセッション方式の導入です。宮城県は上下水道と工業用水を一括した２０年間コンセッション方式の導入を検討しているようであります。 人口減により、多くの自治体では、将来、料金収入の減少が見込まれます。一定程度の値上げなしには施設の維持、改修は進まないものと思います。利用者の理解を得るために、事業者は、中長期を見据えた経営の方針をきちんと示す必要があるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 初めに１点目でありますが、広域連携についての現状と、将来的にどう考えるか。２点目ですが、松戸市として単独でのコンセッション方式の導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。◇次に、質問事項２．教育施策についてお伺いいたします。 （１）市松改革についてお伺いいたします。 先日行われた平成３１年度千葉県立高等学校入学者選抜では、新聞などでも報道されましたように、前期、後期ともに高い志願率であったと聞いております。これは、市松改革に対する期待が数字となってあらわれたことと思います。入試を始めとして、新たに入学する生徒が注目されると思われますが、市立松戸高校のホームページを拝見いたしますと、日々の学校生活の様子や部活動の活躍が手にとるようにわかり、市松への入学を目指す中学生ばかりではなく、在校生の保護者にとっても市松の日常をうかがえる有益な情報となっております。 教育施策方針では、平成３１年４月に市松改革の第１期生となる生徒を迎え、単位制高校としてのスタートを切り、併せて言語活用科を発展・進化させ、市立高校を中心とした小・中・高の連携並びに大学進学指導体制を充実するとのことでしたが、引き続き市松の魅力として取り組んでいただきたいものであります。 そこでお伺いいたします。 まず１点目でありますが、今回の入試の志願状況などの具体的な数字を示してください。２点目ですが、平成３１年４月に市松改革の第１期生となる生徒を迎えるに当たっての意気込みや今後の取り組みについてお聞かせください。 （２）小中一貫教育についてお伺いいたします。 小中一貫教育は、平成２７年６月の通常国会で改正学校教育法が成立し、２８年４月に新たな制度として施行されました。これにより、小中学校が別々の組織として設置されていたことに起因していたさまざまな課題が解消され、教育活動や学校マネジメントに一貫性を持って取り組めるとも言われております。 私どもの会派では、過去に沖縄県那覇市の小中一貫教育推進事業を視察してまいりました。小中一貫教育により、不登校やいじめ、学習意欲の低下、入学時の不安など、いわゆる中１ギャップの解消に効果があるとの理解ができた次第です。中１ギャップと呼ばれる現象の芽は、小学校４年生から６年生で生じているとの分析もあります。 そこでお伺いいたします。 １点目でありますが、教育施策で述べられたハード面のみの小中一貫で見出せる児童生徒へのメリットはどのようなものでしょうか。次に２点目でありますが、本来目指すべき中１ギャップの解消や学力向上のための小中一貫校について本市はどのように考えているのか、それぞれお聞かせください。 （３）ＩＣＴ活用についてお伺いいたします。 先日、文部科学省が小中学校へのスマートフォン持ち込み禁止の見直しを検討開始したことは御案内のとおりであります。また、プログラミング教育の必修化に向けて推進しているのも事実であります。もはやこれからの教育現場にこうしたＩＣＴを活用することは避けて通れないと言っても過言ではありません。 今回の教育施策方針を聞くと、昨年までの方針から、よりＩＣＴ化へのかじを切ったように感じています。特に効果的なＩＣＴ活用についてでは、引き続き第一中学校と旭町中学校でデジタル教科書や電子黒板を活用した授業の研究を行い、効果の検証を行いますとありました。 そこでお伺いいたします。 実際にデジタル教科書を利用するためのパソコンや電子黒板など、教育ＩＣＴのハード面での松戸市全体の整備状況とその整備の方向性についてお聞かせください。◇質問事項３．その他の施策についてお伺いいたします。 （１）生活道路対策について。 市民の方から道路について相談されることがあります。視界の悪いところがあればカーブミラーを設置してほしい、交通事故が重なる場所については信号機の設置や横断歩道の設置などをしてほしい。私たちは、会派内で意見を共有しつつ、執行部への橋渡しを行い、その都度、地区長会と協議を重ね、ベストな対応をとっております。執行部の皆様には、日ごろからスピーディーに対応していただき、感謝申し上げます。 さて、警察庁交通局長より通達のあった信号機設置の指針によりますと、隣接する信号機との距離が原則として１５０メートル以上離れていることと書かれております。また、警察庁交通局長より通達があった交通規制基準によりますと、横断歩道の間隔は、市街地においてはおおむね１００メートル以上と書かれています。以上のような警察庁からの通達から、必ずしも市民の要望に応えられるとは限りません。そうした問題をいかに解決していくのか。 国土交通省道路局環境安全防災課が推奨している生活道路対策について着目いたしました。対策メニューは以下のとおりでございます。 交通量の抑制として、ライジングボラード（地面に収納され、必要に応じて自動的に昇降する車止め）の設置。速度の抑制としてのハンプ、これは道路の一部を隆起させ、通過する車両に上下の振動を及ぼすことで運転者に減速を促す構造物でございます。狭窄、シケイン。こちらは長い直線道路の中間に減速区間を設ける構造物、その設置。歩行空間などの確保として、２段階横断歩道の設置などさまざまなものがあります。 国土交通省は、地方自治体が生活道路対策エリアとして設定し、直轄の国道事務所に申請を行えば、ビッグデータの分析結果など技術的な支援やかかる経費の一部交付金を出すなど、財政面でも支援してくれます。これからは危険な箇所単体で対策を講じるのではなく、地域と共同で対策を講じることが重要かと思います。 そこでお伺いいたします。 本市はこうした国土交通省が進める生活道対策についてはどうお考えでしょうか、お答えください。 （２）健康増進法改正における喫煙についてお伺いいたします。 平成３０年７月２５日、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、順次施行されておりますが、政令、省令も整いつつあると思われますので、一部改正についてお尋ねいたします。 まず１点目でありますが、改正の趣旨はどのようなものでしょうか。 次に２点目でありますが、改正の概要はどのようなものでしょうか。 ３点目でありますが、国及び地方公共団体の責務はどのようなものでしょうか。 最後に４点目ですが、これらを踏まえ、松戸市の公共施設での禁煙、喫煙への対応をどのように進めていくのか、それぞれお聞かせください。 （３）小中高校生に向けた非喫煙への取り組みについてお伺いいたします。 ２０２０
東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界最低レベルと言われた我が国の禁煙対策が健康増進法の一部を改正する法律が成立したことで前進したと言えます。また、その後、罰則つきの受動喫煙防止条例が東京都や千葉市におきまして成立したことは大いに歓迎できるものであります。 副流煙や個室煙にさらされる受動喫煙は、肺がんや乳幼児突然死症候群、脳卒中、心疾患等のリスクを高め、年間死亡者数は１万5,０００人と言われております。喫煙者がさらに減少し、たばこゼロ社会を実現することが究極の受動喫煙対策とも言われております。 学校教育における喫煙防止に関する取り組みは、学習指導要領に基づき、小学校の体育、中学、高校の保健体育及び関連する教科において指導はできるとされておりますが、たばこの有害性や健康被害を早期に教育することは重要です。本市における小・中・高校生に向けた非喫煙への教育の取り組みについてお聞かせください。 （４）旧市立病院跡地についてお伺いいたします。 新市立病院につきましては、皆様も御存知のとおり、松戸市総合医療センターとして新たに開院後１年以上が経過いたしました。皆様も関心のある旧市立病院につきましては、このまま、時間の経過とともに、もともと古かった建物がさらなる劣化を招き、廃墟となりかねません。景観上も決して好ましくありません。地元の皆様が憂慮されているばかりでなく、我が会派のみならず、市議会としても大変危惧しております。 防犯面では病院側が敷地周辺の囲いや警備員を常駐させるなど、地元には一定の配慮をされているようでございますが、一方でその経費は既に5,０００万円近くもかかっているようであります。平成３１年度も警備に2,０００万円以上の経費を要するようであります。 赤字の病院にとりまして、そのような経費捻出は果たして妥当なものと言えるのでしょうか。新病院が開院できたことで安堵しているのではないでしょうか。面倒な跡地問題を置き去りにしているように思います。一体いつになったら決着できるのか、早期に御対応いただきたいものです。 そこでお伺いいたします。 旧市立病院跡地の今後の見通しについて真剣にお答えください。今でも同様な質問がなされており、議会の皆様も同様な思いを抱いているものと思われます。しっかりと御答弁をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 まつど自民を代表されての木村みね子議員から御質問のうち、質問事項１の（１）市長の政治姿勢につきまして御答弁申し上げます。 市政運営の進め方として重視しておりますのは、少子高齢化を始めとする日本が抱える問題や、市が置かれた状況などを総合的に勘案し、将来、市が進む方向を市民の皆様や議員各位と議論し、それを計画として定め、市民の皆さんとともに実行していくことにより、政治課題を解決し、松戸市をよりよく変えていくことができるものと考えております。 その進め方の事例を挙げますと、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応として、総合戦略を定め、市の将来像と４つの基本目標を設定し、課題解決に取り組んでおり、本松戸市の人口も４９万人を超え、５０万人に近づくまでになりました。 今後も総合計画や総合戦略を始めとする本市の発展の取り組みを引き続き進めることにより、松戸市が子育て世代や若者などの市民に選ばれる高齢者の方を含めた全世代が安心して住み続けたいと思うまちを構築していくことを目指してまいりたいと考えております。 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも御理解、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．施政方針について、質問要旨（２）のア及びエ、（３）のウについて順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項１の質問要旨（２）のア．財政運営と長期計画の関係についてでございますが、平成２３年よりスタートした総合計画の後期基本計画におきましては、計画期間内の１０年間における財政見通しをお示ししております。２０２１年度から開始を予定しております次期松戸市総合計画におきましては、計画期間中のマクロ的な財政見通しを盛り込む予定で進めております。新たに策定する次期総合計画は、各分野の個別計画に対し、核として位置づけられる計画となることで、市の施策が網羅するものになると考えております。 そこで、計画運用の方向性につきましては、市政の大きな方向性を共有しつつ、不確実な未来にも適応することができ、戦略的で機動的に見直しながら運用できるよう、毎年度の政策協議を通じまして、中期の財政推計や毎年度の予算編成、行政改革、業務改善や組織体制と一体的に運用を行う計画となるように策定を行ってまいりたいと考えております。それにより、総合計画や総合戦略を始めとする本市の発展のための取り組みを引き続き進めてまいります。 次に、質問要旨（２）のエ．常盤平団地の再生についてでございますが、市内では、議員御案内のとおり、常盤平団地を始めとし、小金原団地、牧の原団地など７つの団地がストック再生を実施するストック再生類型に新年度から位置づけられ、１４ある松戸市内に位置するＵＲ賃貸住宅１万1,８３６戸中１万５２８戸がストック再生類型となっております。そのうち、常盤平団地が4,８２３戸数を占めております。 先の城所正美議員の御答弁でも申し述べたとおり、昨年末には、ＵＲ賃貸住宅の新年度以降の取り扱いについて、２０３３年度までのＵＲ賃貸住宅の方向性を定めるＵＲ賃貸住宅ストック活用再生ビジョンがＵＲ都市機構より策定、公表されました。 今後は、本市といたしましても、策定された新たなビジョンを踏まえ、本市内にあるＵＲ団地のストック再生について優先して検討していただき実施されるよう、早い段階でＵＲ都市機構と包括的な協定を締結するとともに、積極的に団地再生について関与し、これまで以上に働きかけ、よりよい将来像につなげたいと考えております。 また、常盤平団地の再生に係るインフラ整備やまちづくりに関しましては、ＵＲ都市機構への働きかけの中で具体化していきたいと考えております。その際には、地域の方はもちろん、議員の皆様からも御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に、質問要旨（３）のウ．２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックについて御答弁申し上げます。 初めに、ホストタウンとの今までの取り組みについてでございますが、昨年８月、本市をドミニカ共和国の３競技の代表の方が訪れ、スポーツ施設の視察後、事前キャンプ実施に関する覚書を取り交わしました。一昨年には、ルーマニアの５競技の覚書を取り交わしており、両国の事前キャンプが適切に行えるよう、庁内関係課及び関係機関と緊密に連携しながら準備を行うとともに、多くの市民と交流できるよう検討してまいりたいと考えております。 今後の取り組みでございますが、ことしは５月に世界リレー２０１９、９月にテコンドー世界選手権、ワールドカップバレー２０１９など、日本で多くの世界大会が開催予定であり、両ホストタウンの選手も出場を希望していると聞き及んでおります。 そこで、ことし１月１７日から本市
東京オリンピック・パラリンピック推進課公式ツイッターを開設し、２０２０年
東京オリンピックの関連事業、ホストタウン交流情報などの発信を始めました。ホストタウン両国の情報を広くお知らせし、応援を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、東京２０２０大会聖火リレーの誘致についてでございますが、千葉県は、昨年１２月、県内ルート案を取りまとめ、組織委員会に提出いたしました。ことしの夏ごろ、組織委員会が全国のルート概要及びランナー募集の公表を行い、それを受けて、各都道府県、パートナー企業がランナー募集を開始予定とのことでございます。 本市といたしましては、組織委員会からのルート概要等の公表まで千葉県に対しまして働きかけを行い、松戸の道へ東京２０２０大会の聖火が迎えられるよう、市民の皆様とともに機運醸成に取り組んでまいる所存でございます。 本市は、東京都に隣接し、おもてなしの文化が根づくまちでございますので、世界最大の祭典の成功に貢献しつつ、市民の皆様の心に感動の記憶がレガシーとして残り、人と人のとのつながりを大切にしながら、さまざまな事業に邁進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．質問要旨（２）まちづくりに対する基本的な考え方についてのうち、ア、イにつきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 今後予定しております大型事業の事業費につきましては、第６次実施計画の策定時のほか、政策協議や予算のヒアリングのとき、さらに、現在におきましても、庁内関係各課や関係機関と協議を重ね、民間活力を最大限に取り入れることも視野に入れ、極力、財政負担の抑制に努めているところでございます。 また、大型事業に係る市債発行計画につきましては、ただいま申し上げましたとおり、協議を重ねているところで、事業費が算出されておりませんので、現時点ではお示しすることができません。 市債の償還計画につきましては、推計することになりますが、議員御指摘のとおり、大型事業に係る市債の償還期間は２０年以上となり、次の総合計画よりも長い期間となりますことから、現在の第６次実施計画策定時と同様、計画期間はもとより、計画期間後も含め推計し、把握していきたいと考えております。 なお、新拠点ゾーン整備の事業概要等につきましては、後ほど、街づくり部長の答弁が予定されております。 新拠点ゾーンや新松戸東側地区の土地区画整理事業などの都市再生を目的とする事業においては、一時的に財政負担は増加いたしますが、資産売却やその後の整備による税収増などが見込まれるものと想定しております。 当該事業につきましては、現在、担当部局において鋭意事業内容や整備手法の検討を進めておりますが、いずれにいたしましても、財政負担の抑制に極力努めるとともに、国庫補助金や基金などの財源確保も進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔深水進会計管理者登壇〕
◎会計管理者 木村みね子議員御質問の質問事項１．施政方針についての質問要旨（２）のウ．公金運用について御答弁申し上げます。 公金の運用に関しましては、松戸市資金運用方針のもと、第１に安全性、第２に流動性を確保し、その上で効率性を求めるといった運用を行っております。現在は基金及び支払いに支障のない範囲で、歳計現金並びに歳入歳出外現金を定期預金等に預けているところでございますが、昨今の超低金利により金利は低く抑えられ、運用益も低水準となっております。 このような状況であることから、以前より債券での運用についての調査研究を行っておりますが、目まぐるしく展開する世界情勢や不透明な経済情勢の中、債券運用が安全性及び流動性にどういった影響を与えるか、慎重に検討しなければならないものだと考えております。 昨年３月に、総務財務常任委員会委員長から財源のあり方に係る御提言もいただいております。今後も財政当局と連携し、経済動向、金融動向を注視しながら、リスク管理に万全を期すとともに、効率のよい財源確保を目指し、さらなる調査研究を進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１．質問要旨（３）のア．児童虐待について御答弁申し上げます。 児童虐待の発生予防につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開する母子保健事業が重要な役割を果たしておりますが、虐待の早期発見につなげるために、地域の皆様の意識を高め、御協力をいただくことも大変重要であると考えており、市の子ども家庭相談窓口、県の子ども家庭１１０番、児童相談所全共通ダイヤル１８９番などの相談窓口をお知らせするとともに、児童虐待防止ポスターやチラシを関係機関で掲示していただいております。 また、虐待防止を訴えるオレンジリボンキャンペーンの一環として、松戸まつりにブースを設け、関係機関と協力し、街頭啓発活動を展開するなど、積極的に児童虐待防止の普及啓発に努めているところでございます。 また、児童虐待の深刻化を防ぐ取り組みの一つ目といたしましては、子ども家庭総合支援拠点の相談員を今年度２名増員して相談体制の強化を図ってまいりました。相談員のかかわりを拒絶するような事案もございますが、対応方法を複数の職員で検討したり、関係機関と連携し、役割を分担しながら、子どもや保護者に直接会って話を聞けるよう繰り返し働きかけております。 また、今年度当初より支援に関する対応方針は組織で検討して決定するように、ケース対応の手順を改めて見直しいたしました。その結果、訪問や相談対応に当たった件数が、子ども家庭総合支援拠点設置前と比べて1.４倍に増加しております。 取り組みの二つ目としては、連携の強化でございます。 先日、２月８日には、野田市の事件を契機として、政府が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、保護者が威圧的な要求等を行う場合には、複数の機関で共同対応することとされました。これを受けて、本市でも、保護者とかかわりにくい事案の対応に当たっては、児童虐待の深刻化を防ぐために、松戸市児童虐待防止ネットワークの連携機能を生かし、警察や児童相談所を始めとした関係機関と連携を密にし、対応に当たってまいります。 今後も、児童虐待の予防、早期発見、早期対応に努め、地域全体で子供の安全を守ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項１．施政方針について、大きく４項目の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（３）イについて３点御質問をいただきましたが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 パラダイスエアが本市の文化活動に与えた影響と評価についてでございますが、松戸まちづくり会議で実施していた平成２５年度から２７年度までの約３年間は、滞在アーティストの数は年間１０組程度でしたが、市が一般社団法人ＰＡＩＲに運営委託した２８年度からは、年間４０組以上の受け入れをしております。昨年度は５０組が滞在いたしました。累計では２００組以上が滞在し、芸術における政策活動を通じて地域の子どもたちなどとの交流を行っております。 市民が世界の最先端で行われている文化芸術活動の一端に触れる機会をつくることで、新たな本市の文化活動の創出につながっていると考えております。特に３か月ほど滞在するロングステイ・プログラムには、今年度、２組の募集に対し４５０組以上の募集があるほか、年間1,０００件ほどの問い合わせがあるなど、国内のアーティスト・イン・レジデンスの中でも大変人気の高いものとなっています。 一般社団法人ＰＡＩＲには、建築家や音楽家、芸術専門の通訳などクリエイティブな人材が集まっており、滞在するアーティストの作品制作のさまざまなニーズに応えることができているため、人気が高くなっているものと考えています。その結果、アーティスト自身がＳＮＳを使って積極的に松戸での活動を発信し、それが多くの人たちに届く好循環をつくり出しております。 こうした一連の取り組みが評価され、先月、京都芸術センターで開催された世界のアーティスト・イン・レジデンスのネットワーク組織、レザルティスの総会に日本代表としてＰＡＩＲが招聘され、これまでの取り組みを発表してまいりました。 一方で、松戸市内におきましては、昨年度、約２万2,３００人の方がワークショップ等に参加いただいたとはいえ、市民全体の認知度はまだ低い状況であると認識しております。 今後の展望としましては、滞在アーティストの作品を気軽に市民が目にすることができるよう、現在、壁画を作成できる場所を開拓しております。また、アーティスト・イン・レジデンスは、海外のアーティストを招くだけでなく、市内のアーティストを海外に派遣する役割を担うべきであることから、ＰＡＩＲは、昨年、イスラエル大使館やポーランド、インドのアーティスト・イン・レジデンスの団体と双方向で受け入れをする締結を結んだところでございます。 次に、質問要旨（５）のアについて３点の御質問をいただきましたが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 コンテンツ産業振興事業につきましては、本市の地方創生事業の一つとして、市内にコンテンツ事業者を増やすことを目的に進めております。 これまでの経過としましては、平成２８年３月にコンテンツ事業者のネットワーク組織、松戸コンテンツ事業者連絡協議会を設立し、ゲームアプリを制作、発信し、東京ゲームショウやコミックマーケットへの出展などを展開してまいりました。こうした活動によって、昨年１０月に本市が行ったインターネットアンケートによりますと、コンテンツ産業に本業でかかわっている事業者の２2.６％が当該協議会を認知しております。また、協議会の加盟事業者は、当初９事業者でしたが、今年度末には４０事業者に拡大する見込みとなっております。 今年度の活動としましては、昨年５月に開催した東京外かく環状道路の開通イベントで最新のＶＲゲームを体験できるブースを出展しました。また、世界で注目されているコンピュータゲームを競技として捉えるｅスポーツの大会を本市で初めて開催しました。昨年８月には協議会事務局を市から株式会社ディッジに移管しました。 また、将来的に、コンテンツ産業を担う人材を育成することを目的に、子どもたちに関心を持ってもらうため、協議会の会員が所属する大手ゲーム制作会社にスポンサーになっていただき、市内在住の小学生を対象に、ゲーム制作を体験し２日間でプログラミングの基礎を学べるＴｅｃｈ Ｋｉｄｓ ＣＡＭＰ ｉｎ ＭＡＴＳＵＤＯを今年度より実施しております。 これまで５回実施し、合計１００人が参加しておりますが、毎回定員の３倍以上の応募があります。また、市内に在住・在学の中学生、高校生向けに２日間で、ゲーム開発、映像制作、メディアアートに分かれてプログラミングを学ぶＭａｔｓｕｄｏ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｔｏｕｒ２０１８を開催しております。また、メンターとして松戸に縁がある大学生にも参加いただいております。こちらのワークショップも、定員４２名のところ、募集者は１６６人に達しました。 今後の展開といたしましては、任意団体である協議会では共同受注などの実務的処理ができないことから、協議会は存続させつつも、４者による松戸コンテンツ組合を今月設立する予定といたしました。 また、ことし４月には、松戸ビルにおいて、
インキュベーション・コワーキング施設の
松戸スタートアップオフィスの開設があることから、この中からもコンテンツ産業の関連事業者が企業を創業されることを期待しております。また、７月頃には、パラダイスエアが実施するスタジオプログラムもリニューアルし、コンテンツ産業に関連したクリエイターの入居を促進してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（５）のイについて御答弁申し上げます。 外国人の増加に伴う対策につきまして、在留外国人と訪日外国人において共通する部分もございますが、異なることが多いことから、それぞれにお答え申し上げます。 まず、在住外国人の増加につきましては、総務部行政経営課、市民部市民自治課、経済振興部文化観光国際課の３課を共同事務局として、消防局、病院事業管理局を含む１５部局、３２課から構成する多文化共生庁内連絡会議を昨年５月に立ち上げ、検討しているところでございます。この中に３つの目標を掲げ、必要な取り組みを検討しております。 まず一つ目の目標、外国人市民が安全に安心して快適に暮らすことができる施策としては、多様な言語を活用した情報提供、日本人と外国人のコミュニケーション支援、外国人相談などに関して必要な取り組みを検討しているところでございます。 二つ目の目標、日本人市民と外国人市民の多様性理解に関しましては、異文化理解、相互理解の促進、青少年の国際経験、人権意識の啓発について必要となる取り組みを検討しているところでございます。 三つ目の目標、日本人市民と外国人市民がともに学び、仕事をし、社会で活躍するための施策につきましては、外国人市民の就学支援、日本人市民、外国人市民の交流機会の創出について必要となる取り組みを検討しているところでございます。 次に、訪日外国人に関しましては、訪日外国人誘致推進アクションプランを策定するため、松戸商工会議所、松戸市観光協会、市内事業者、鉄道事業者、旅行業者など１８の事業者にお集りいただき、インバウンド作戦会議を開催しているところでございます。 作戦会議では、昔ながらの宿場町、アートに触れる町、サブカルチャーが共存できるまち３つのテーマを中心に、コンテンツ開発、ＰＲ方法並びに外国人アレルギーの克服などを含めた受け入れ環境の整備について検討しております。また、コンテンツ開発やＰＲの一環として、平成３１年度モニターツアーを実施する予定にしております。 いずれにいたしましても、日本全体として、日本人人口が減少に転じた中、社会の活力を維持し、活性化を図るためには、日本人市民と外国人市民がそれぞれのよさを発揮し、ともに生き生きと活躍していくことが肝要と考えております。そのための施策を全庁的に協力して進めてまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨５のウにつきまして御答弁申し上げます。 本市が開設する
松戸スタートアップオフィスの支援内容といたしましては、創業支援、企業経営に知見を有する専門家をインキュベーションマネジャーとして本施設に配置し、産業競争力強化法に基づく本市の特定創業支援事業として課題解決型の伴走支援を行ってまいります。 また、より専門的な支援が必要な場合につきましては、松戸商工会議所、金融機関のほか、社会保険労務士や税理士などとも連携し、個々の利用者の課題に適切に対応できるよう、きめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本施設開設後は、創業機運を醸成させることで市内の創業者を増加させ、施設利用者が持続可能な事業に成長するまで支援、育成することにより、市内のオフィスが増え、雇用を創出できるよう仕組みを整えていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後３時１０分休憩 午後３時３０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．施政方針について、（４）ア、イ、ウにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、アにつきまして、先の公明党を代表されての城所正美議員に御答弁申し上げたとおり、現本庁舎は、耐震性が十分ではなく、震度６から７程度の大規模地震に対して倒壊または崩壊するおそれがあると判断されており、本庁舎を新拠点ゾーンに移転することを一つの方向性として検討しております。 次に、新拠点ゾーンの事業概要につきましては、財源として国庫補助金、構想で移転を対象としている施設の跡地売却益、庁舎建設基金など約２５８億円を確保し、また長期的に見た整備による削減効果や跡地利用なども含め、想定される税収増の効果等により約１９９億円が生み出され、合計約４５７億円を見込んでいるところでございます。 この限られた財源を活用させていただき、土地区画整理事業に約５３億円、国有地取得に約６４億円、現時点で想定している施設規模に対する建設費として、本庁舎につきましては約１８０億円、また文化施設は約７７億円でございますが、本庁舎も含め適正な施設規模につきましては検討を深めてまいります。また、駐車場整備や旧庁舎等の撤去費に約８３億円と試算しておりますが、本市の一般財源への負担が生じないよう検討しているところでございます。今後もさらなる事業費削減のため、民間活力を最大限に生かせる事業手法等も含め検討してまいります。 なお、本庁舎の整備につきましては、土地区画整理事業による基盤整備を行いながら、優先的に進めることで検討してまいります。 次に、イにつきまして、千駄堀新駅設置に関する進捗状況でございますが、現在、新駅設置を含め、まちづくり計画につきまして検討しているところでございますが、まだ確定できる段階には至っておりません。引き続きまちづくり計画につきましてはＪＲ東日本の御協力をいただきながら進めてまいりますが、新駅の設置につきましては、まちづくりの検討を深度化した上で改めて協議したいと考えております。 また、地元説明会における皆様からの声を一部御紹介させていただきますと、まちづくりの検討には賛成・反対意見もあると思うが、地元の意見や要望を十分に酌み取ってもらい、丁寧に検討を進めてほしいなどの御意見をいただいております。 最後に、概算事業費でございますが、現状、事業区域や事業手法も調査研究を行っている段階でございます。今後の計画の進捗により議会の皆様や市民の方々にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、ウ．矢切地区につきまして御答弁申し上げます。 現在、新たな都市計画マスタープランを今年度より３か年かけて改定を行っているところでございます。矢切耕地の開発につきましては、昨年３月のまつど自民、田居照康議員への一般質問にもお答えしたとおり、具体的な土地利用方針が定められていないため、計画の適否が判断できない状況には変わりはございません。 新たな都市計画マスタープランにおける矢切耕地の将来像についての御質問でございますが、まずは現在のマスタープランにおける考え方を整理、検討した上で、矢切耕地のあり方について、その方向性を示してまいりたいと考えております。 現在進めております都市計画マスタープランの改定に当たり、新たな方向性を示す場合においても、農政部局、商工部局と連携しながら、矢切耕地全体の将来像を整理し、検討を行ってまいります。 矢切耕地は、都心に隣接し、景観資源が集中する貴重な場所でございます。このような状況を十分に考慮した中で、来年度に策定する都市計画マスタープランの素案の中に整理、検討した矢切耕地の将来像を反映させてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１の質問要旨（６）のア、イにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、ア．クリーンセンター稼動停止後の取り組み状況につきまして御答弁申し上げます。 質問の１点目、近隣市等との燃やせるごみの受け入れに関する協議の進捗状況でございます。 クリーンセンター稼動停止後は、日量７０トンの燃やせるごみの処理の困難が想定されます。このことから、現在、市川市、浦安市と平成３２年度からの受け入れに向け、具体的な協議を進めているところでございます。また、不測の事態に備え、民間事業者とも協議をしておりますほか、新焼却施設が整備されるまでの間、確実かつ安定的に処理できますよう、引き続き他の近隣市とも協議を進めてまいります。 次に２点目、ごみ中継施設の今後の整備スケジュールにつきましては、昨年９月に契約締結後、町会や近隣等への工事説明や建築に関する手続等を進めているところでございます。本格的な建設工事につきましては、平成３１年４月から開始予定でございます。その後、３２年２月、試運転、３月には竣工予定となっており、当初の工事の工程のとおり進んでおります。 ３点目、今後、新焼却施設の建設につきましては、本市の処理状況に最も適した事業計画を立案するため、平成３１年度に新焼却施設基本構想を策定する予定でございます。策定された基本構想につきましては、パブリックコメントを実施することにより市民の皆様から意見をいただくほか、地元の皆様に対しては説明会等を開催するなど、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、イ．ごみの減量につきまして、ごみ減量作戦の目標は、平成３１年度末までに燃やせるごみの量を２８年度比5,０００トンの減量としております。３０年４月から１２月までのごみの量は２８年の同時期と比較すると5,１０３トン減っておりますので、現時点で目標は達成されている状況であります。しかしながら、来年度は大型商業施設が２か所開業予定とのことで、数百トン単位でごみが増えることが予想されますので、３１年度末時点で目標が達成できますよう取り組んでまいります。 次に、ごみ処理基本計画の目標値につきましては４つございます。 一つ目、市民１日１人当たりのごみ量７４０グラムに対し、平成２９年度実績で７２0.２グラムと達成しております。 二つ目、リサイクル率３０％に対し、平成２９年度実績では２3.５％となっております。これは、電子媒体の普及による古紙の減少、瓶・缶からペットボトルへの移行等により資源化物の重量が減っていることから、リサイクル率は低下傾向にあります。達成は厳しい状況にありますが、今後も、雑がみやリサイクルするプラスチックの分別を推進し、向上に努めてまいります。 三つ目、焼却処分量１０万6,０００トンに対し、平成２９年度実績で１０万6,８５３トンとなっており、今年度末には達成見込みとなっております。 四つ目、最終処分量は１万1,０００トンですが、平成２９年度実績は１万7,６２８トンとなっており、達成は困難な状況にあります。原因といたしましては、原発事故の影響により、剪定枝の一部を市外で最終処分していること、焼却灰をエコセメントとしてリサイクルすることができなくなった等により、最終処分量の削減が進んでいないことが挙げられます。 今後も、リサイクル推進等により、ごみの量を減らし、最終処分量をできる限り抑制する取り組みを継続してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平林大介市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．施政方針について、質問要旨（６）のウ．市民センターのバリアフリー化についてに御答弁申し上げます。 明市民センターにつきましては、おかげをもちまして事業者との建物賃貸借契約を締結し、バリアフリー化の見通しをつけることができました。この場をおかりしまして御礼申し上げます。まことにありがとうございました。 議員御質問の移転後の明市民センターの機能でございますが、本事業は、バリアフリー化を目的とした移転となりますので、現明市民センターとおおむね同等の設備を整えた上で、エレベーターやオストメイト対応の多目的トイレなどの設備が追加されるものでございます。 また、利用者から、フリースペースを望む声が多数ございましたので、市民センターの機能として初めてフリースペースを設けることといたしました。お気軽に立ち寄れる憩いの場として、思い思いに御利用いただきたいと存じます。また、キッズスペースと授乳室も設置いたしますので、子育て世代の方にも安心してお使いいただけるものと考えております。 次に、明市民センターの名称の変更に関する御質問でございますが、明市民センターを除く他の市民センターの名称につきましては、現存する最寄駅の駅名や地名など所在エリアがイメージしやすく、初めて御利用になる方にもわかりやすい表記となっているところでございます。一方、明市民センターにつきましては、明を名称に用いた駅がなく、地名にも残っていないことからわかりづらいとの御指摘もいただいておりますので、今後、移転に当たりましては、よりふさわしい名称への変更も検討してまいりたいと考えております。 次に、移転後の現在の明市民センターにつきましては、行政財産の用途廃止をした後、現状有姿による売却手続を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、バリアフリー化が完了していない市民センターの今後の整備予定でございますが、バリアフリー化が完了していない市民センターのうち、平成３１年度予算で関係経費を要求し議会の御承認をいただけましたら事業の進捗を図りたいと考えておりますのが、小金北市民センター、八柱市民センター、古ケ崎市民センターの３施設でございます。 小金北市民センターにつきましては、老朽化に伴い雨漏りなどがひどくなっており、早急な対応が必要となりましたことから、これらの修繕を効率的に行うため、バリアフリー化工事と併せて行うことといたしました。平成３１年度には実施設計業務委託を行い、３２年度の施工に向けて取り組んでまいります。 八柱市民センターにつきましては、現状の施設内部にはエレベーターの設置スペースがございませんので、既存部分と構造を一体化させる増築を含めた内部改造を行う必要がございます。そのため、既存部分を含めた建物全体が現行の建築基準法の構造規定に適合するかどうかの構造検討が必要になりますので、平成３１年度におきましてはこれを委託にて行う予定でございます。その結果を踏まえまして、３２年度には実施設計業務委託を、３３年度にはバリアフリー化が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、古ケ崎市民センターでございますが、こちらにつきましては、既存の建物を活用したエレベーターの設置ができないため、建物の外にエレベーターを設置するための用地が必要となりますが、隣接するが移転する予定と伺っており、土地所有者であるＪＡとうかつと跡地の活用方法について協議を進めているところでございます。 平成３１年度におきましては、ＪＡとうかつの事業計画の進捗に合わせて当該跡地の不動産鑑定委託を行うなど、バリアフリー化の実現に向けた、より具体的な検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１、質問要旨（６）のオ．水害についてに答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、江東５区広域避難推進協議会により、荒川及び江戸川が氾濫した際に区外への広域的な避難計画が公表されており、大雨などの災害が発生する前に行政や市民などが前もってどのように行動するかを水害時の避難タイムラインとして記載しております。 御質問にありました市民にわかりやすい水害時の避難タイムラインの策定についてでございますが、本市では、大雨により災害の危険性が高まった場合には、気象情報会社より前もって雨量情報を収集するとともに、職員が２４時間体制で雨量や河川の水位状況を監視し、洪水などの被害が発生する前に避難に関する情報を市民に伝達するよう発令基準を設けております。 しかしながら、発令基準に基づく避難行動につきましては、市民の皆様にさらなる周知が必要であると考えておりますことから、江東５区広域避難推進協議会の水害時の避難タイムラインなどを参考に、今後も検討を継続してまいりたいと考えております。 次に、避難所と備蓄場所が同一である件についてでございますが、万が一江戸川が決壊した場合は、本市においても常磐線西側の地域における浸水が想定されているため、その地域に住む市民の皆様につきましては常磐線より東側地域へ避難していただくことを前提としておりますが、万が一に備え、本市洪水ハザードマップでは、避難所のうち３階以上の施設については、浸水想定区域内であっても掲載をしているところでございます。 また、備蓄場所につきましては、災害発生時に各避難所の開設、運営並びに避難者及び在宅避難者への迅速かつ効率的な物資供給を可能とするため、計画に基づき各避難所への分散配備を行っているものでございます。 今後におきましては、引き続き、まつど市民の迅速かつ円滑な避難行動を支援するための防災体制を維持強化するとともに、民間施設との協力なども視野に入れ、さらなる研究・検討に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔戸張武彦水道事業管理者登壇〕
◎水道事業管理者 質問事項１．施政方針についての質問要旨（６）のカ．水道事業について御答弁申し上げます。 昨年１２月６日、国会において成立しました改正水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等、直面する課題に対応し、将来にわたって安全な水を安定的に供給するための基盤強化を目的とした制度改正であると認識しております。 改正の内容として、主に４点ございます。 １点目は、広域連携の推進として、都道府県に対して市町村を超えた広域的な見地から水道事業者間等の調整を行う責務、すなわち広域連携の推進役として位置づけたこと。２点目に、適切な資産管理を行えるよう水道施設台帳整備の義務づけ。３点目はコンセッション方式の導入であり、具体的には地方公共団体が水道事業者として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設を民間事業者に運営させることができる仕組み。４点目に、指定給水装置工事事業者制度の改善で、工事業者の資質の保持や実態との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の更新制の導入でございます。 これら法改正のうち、２点目の水道施設の台帳整備と４点目の指定給水装置工事事業者の更新制度については、法施行前ではございますが、先行して必要な準備を進めているところでございます。 さて、御質問の広域化については、その推進役である千葉県から改正後の広域化の進め方が提示されていない状況ではございますが、県は法改正前から県内の水道事業に係る広域化の検討を行っており、千葉県内においては九十九里・南房総地域、そして君津地域の二つの地域において平成１９年度から検討が進められ、九十九里・南房総地域ではいまだ協議が継続されており、君津地域については３１年４月には広域連合による水道事業と用水供給事業を開始すると聞き及んでおります。 そして、北千葉広域水道企業団及び構成団体を含む北千葉地域の一員として本市においても広域化のフレームが提示されておりますが、北千葉広域水道企業団の各構成団体の経営状況並びに人口動態に鑑みますと、直ちに検討を進める必要性は低いと考えております。 次にコンセッション方式、いわゆる民営化につきましては、厚生労働省からガイドラインが提示されておりませんが、先般、導入を検討する先進市において、水質悪化や料金高騰などを懸念する市民の声が多いことから導入の議論を延期するとの報道もございました。また、国会審議における再
公営化に係る議論等に鑑みますと、本市水道事業といたしましては、水道法にある正常にして豊富・低廉な水、公衆衛生の向上など、所与の目的の達成に支障を来しかねないと思慮されることから、先行する事例等を十分慎重に検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、広域化の実現には相手があり時間も要します。また、コンセッション方式につきましても、スケールメリットを生かした上での究極の選択と考えられますことから、県の調整あるいは近隣水道事業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。したがいまして、それまでの間、本市水道事業といたしましては、引き続き水道事業新基本計画に則り、経営の合理化・効率化を図り、健全経営に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項２．教育施策について、質問要旨（１）（２）について一括して御答弁申し上げます。 高度情報化社会の革新が目覚ましい現在にあって、さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０を視野に入れた今後の学校教育を想定しますと、乗り越えておくべき課題がさまざまにあります。それらを踏まえて、国の教育の大綱的基準である学習指導要領の今回の改定におきましては、これからの時代に求められる資質、能力に特化した内容が盛り込まれています。 教育の場は、幼稚園から大学までの長きにわたります。子どもたちが未来を切り開いていくための資質、能力をしっかりと身につけていくために、各段階の校種においてそれぞれが役割を担うことはもちろん、今後はさらに幼児期、そして各校種の接続期に配慮していく必要があることから、松戸市では幼保・小中高を見通した教育を展開していきます。 その中での市立松戸高校についてですが、平成３１年度千葉県公立高等学校入学者選抜のうち、去る２月１２日、１３日に行った前期選抜では、普通科の予定人員１６８名に対して５２８名が志願し、3.１４倍となり、昨日行われた後期選抜では、募集人員１１２名に対して１９７名が志願し、1.７６倍で、これまでにない志願倍率を経験しました。これは、市松改革の先駆けとして実施した入試制度等の改革により、市内はもとより、市外の生徒からも市松の魅力や改革での取り組みを評価していただいた結果だと感じております。 先日の教育施策方針において申しましたように、４月には市松改革の第１期生となる生徒を迎えます。生徒一人ひとりが個性や能力を生かしながら、自身の希望進路に向かえるように、多様な選択科目を開設し、主体的、対話的で深い学びの実現が可能となるための施設改修を平成３１年度に実施するところです。 これまで、市立松戸高校では、学力向上支援業務、いわゆる市松予備校による進学講座を導入し、大学進学希望者への支援をするとともに、生徒の学習意欲の醸成につなげてきました。市松改革では、新たに単位制を導入し、生徒たちの幅広い進路実現を可能とするためにも、これまで以上に教員の進路指導や生徒の進路選択への意識改革に努めたいと思います。 新学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの中でも、特に主体的について、生徒自身が意識するための取り組みを強化するために、教員のさらなる授業力の向上を図っていきたいと考えます。 思考力やコミュニケーション能力、芸術面、運動面での能力をいかにして主体的に伸ばし、３年間をかけて大きな成長を遂げさせられるかが鍵と考えています。今後は、これらを踏まえ、市松改革を着実に進めていきます。 また、義務教育である小中の接続期も重要と考えます。本市におきましては、都市部にあって、学校数が多く、かつ多様性に富んだ地域性から、一貫カリキュラムによる小中一貫教育がふさわしいと考え、言語活用科を軸とした教育を進めてまいりました。 平成２３年度のスタートから、現在は小学校５年生から中学校３年生までの５年間の履修ですが、２０２０年度には小学校１年生から学び始める新たな内容へとリニューアルをします。２年前からは市立保育所でも英語遊びが始まり、この４月からは市立松戸高校での学校設定教科、言語活用が新設されます。このように、本市における日本語と英語の２つの分野ごとの言葉の教育は、幼保・小中高という連続して流れの中に、子どもたちの成長を貫く太い幹となって構築されることとなります。 生まれたときからスマートフォンを始めとするさまざまなＩＣＴ機器に囲まれ、言葉による人対人の直接的コミュニケーション能力は確実に低下していると感じます。このようなコミュニケーションに欠かせない言葉の力を小さいうちから、少なくとも学校期のスタートである小学校低学年のうちから育んでいくために言語活用科はあります。小学校では、思考、表現の基礎となるスキルを習得し、中学校ではそのスキルを活用に移行し、言葉を適切に使いこなして議論し合えることを目指します。 議員御案内の小中一貫教育については、中１ギャップという課題対策のみならず、ソフト面では既に導入されている兼務教員の効果的な運用、ハード面では小中学校隣接という地の利を生かす施設の供用等、実のある研究をさらに進めていきます。 以上、御答弁といたします。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項２．教育施策についての質問要旨（３）ＩＣＴ活用について御答弁申し上げます。 教育ＩＣＴのハード面での環境整備状況でございますが、平成３０年１０月に文部科学省より公表されました市町村別の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果から御紹介させていただきます。 教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、千葉県平均値が7.６人に対しまして、本市では6.１人となっており、近隣自治体の中でも上位の結果となっております。 次に、普通教室の電子黒板整備率につきましては、千葉県平均値１8.７％に対しまして、本市では１3.８％となっており、平均より4.９ポイント下回る結果となっておりますことから、引き続き、授業研究を重ね、効果の検証を行った上で、特に設置数が少ない中学校での導入をさらに加速して進めてまいります。 また、教育ＩＣＴ環境整備の今後の方向性につきましては、文部科学省において新学習指導要領の実施に向けた平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備方針を定めており、本市でも、その整備方針をもとに、ＩＣＴ環境整備の見直し検討を図っているところでございます。今後、無線ＬＡＮネットワーク機器や実物投影機などのハードも含め、学習活動において積極的にＩＣＴを活用できるよう整備を推進してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．その他の施策についての質問要旨（１）生活道路対策について答弁申し上げます。 本市における生活道路の安全対策につきましては、これまでの迅速な対応として、視認性の悪い交差点へのカーブミラーの設置、スピードを落とせなどの路面表示による注意喚起、ラバーポールの設置による歩行空間や歩行者の滞留場所の確保などを実施しております。 また、車の速度抑制として、常盤平第二小学校前の道路に狭窄を、常盤平のしょうぶ公園南側道路にはシケインを設置して、通学児童を始めとする歩行者の安全確保に努めてきたところでございます。ハンプにつきましては、過去に安心歩行エリア指定の小金原地区で設置しましたが、騒音や振動などの問題があり、撤去した経緯がございます。また、通学路交通安全プログラムの点検結果に基づき、今年度、国の交付金を受けて、通学児童の歩行者空間を確保するため、通学路に防護柵を設置する工事を実施しております。 議員御質問の国が推奨している生活道路対策につきましては、国からの車の通過交通に関するビッグデータの提供などの支援措置があることは認識しております。今後も引き続き生活道路対策について調査研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項３．その他の施策について、質問要旨（２）健康増進法改正における喫煙についてにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、健康増進法改正の趣旨と概要でございます。 趣旨は、多数の者が利用する施設が講ずべき措置などを定めることにより、望まない受動喫煙を防止することでございます。そして、その実現のために、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、そのための措置を総合的にかつ効果的に推進するよう努めること、多数の者が利用する施設では決められた場所以外では喫煙できないようにすること、また屋外等で喫煙をする際は、受動喫煙をさせないように周囲の状況に配慮しなければならないことなどが示されました。 御質問の市が所管する公共施設対策についてでございますが、改正の趣旨である望まない受動喫煙をなくすために、第一種施設、第二種施設とその他の施設に分けて対策を講ずることといたしました。 初めに、第一種施設でございますが、第一種施設には、学校や子どもの施設、病院、行政機関の庁舎などが該当し、敷地内禁煙が原則でございます。ただし、喫煙場所が区画され、施設の利用者が通常立ち入らない場所など省令で定める要件を満たせば、喫煙所を設置することは可能でございます。しかしながら、本庁舎や支所ではそのような場所を確保することが難しいこと、施設利用者や職員の健康に配慮することが大切であること、また行政は対策を率先して推進していく立場であることなど、これらを総合的に判断し、敷地内禁煙とすることといたしました。なお、本市におきましては、病院、保育所、学校などは既に敷地内禁煙を実施しております。 次に、第二種施設でございますが、市民センターや運動公園など多数の者が利用する施設が該当いたします。第二種に該当する施設につきましては、一律に敷地内禁煙とせず、施設や利用者の状況に合わせて施設内禁煙、受動喫煙防止に配慮した喫煙所の設置、喫煙所は設置しないが、携帯灰皿などによる喫煙を可能とするのいずれかの方法を各施設が選択して実施することといたしました。 なお、実施時期は、政令で、第一種施設は２０１９年７月１日、第二種施設は２０２０年４月１日と決定しておりますが、公共施設の中で実施日に違いがあると市民の皆様にもわかりにくいことから、全ての施設において２０１９年７月１日から実施することにいたしました。 施設を御利用される皆様へは、広報まつどやホームページ等でお知らせするとともに、各施設において掲示するなど、事前周知に努め、御理解と御協力をお願いしてまいります。 最後になりますが、たばこが健康を害することは周知の事実でございますので、全ての方が禁煙されることが望ましいと思います。しかしながら、現段階ではそれが難しいことも理解しておりますので、行政の立場としては法律に定められた範囲で望まない受動喫煙をできる限りなくすことが責務と考えております。そのため、公共施設の対策のほかに、飲食店においては義務となった喫煙の掲示だけでなく、これはステッカーなのですけれども、禁煙の表示も推進することや、禁煙したい人への支援を行ってまいります。また、喫煙マナーの向上につきましても、関係機関と連携を図りながら一層推進してまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔久保木晃一学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項３の（３）小中高校生に向けた非喫煙への取り組みについて御答弁申し上げます。 たばこの有害性や健康被害を早期に教育することの重要性については、教育委員会といたしましても同様に認識しているところです。学校教育において喫煙に関する学習については、議員御案内のとおり学習指導要領に位置づけられております。小学校では６年生を対象にたばこの害と健康について、中学校では３年生、高等学校では１年生を対象に喫煙と健康について、教科書に基づき授業で学習をしています。 具体的な学習内容については、喫煙することによる身体への影響、たばこの煙の中に含まれる有害物質とそれらの作用で急性影響を起こすことや、肺がん、心臓病などの病気を起こしやすくなること、受動喫煙による周囲への影響、未成年者の喫煙は身体に大きな影響を及ぼし依存症になりやすいことなどがあり、それぞれ発達段階に応じた内容を工夫しながら指導しているところです。また、警察や学校薬剤師等の専門家による薬物乱用防止教室を実施している学校もあり、その導入部分で喫煙に関する身体への影響について学習しています。 そのほかに、平成２７年度より、松戸市医師会の健康啓発委員会が中心となって実施している医師による出前授業、まちっこプロジェクトの命の尊さを学ぶ授業においても、がんの発症要因の一つとして喫煙が影響していることを学習いたします。 以上のように、小中高校生に向けた非喫煙への取り組みについては、保健の授業で正しい知識を身につけることや、外部機関の教育力を生かした指導により、学校、保護者、地域で連携をとりながら進めていくことが肝要であります。今後も健康教育の一つの柱である自分の健康は自分で守る力を身につけ、望ましい生活習慣を獲得できるよう、保健教育を推進してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔加藤肇
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項３、質問要旨（４）旧市立病院跡地についてにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、旧国保松戸市立病院につきましては平成２９年１２月２６日に閉院し、現在も未利用の状態が続いております。その間、松戸市病院運営審議会からの答申を受け、昨年９月２６日の市立病院検討特別委員会では、過去の構想３案の取り下げと当該跡地を売却する意向を表明させていただき、関係各位からの一定の御理解が得られたものと認識しております。 また、当該跡地利用につきましては、地元関係町会長などの要望書を受理したこともあり、議会はもとより、地元も大きく関心を寄せているものと認識しております。ただ、病院事業といたしましては、ここまでの大きな財産の処分の実績もなく、極めて慎重に対応しなければならないと認識しております。 現在、病院事業といたしましては、本件を経営に直面する課題として、建物を含めた当該跡地の売却に向け、次年度にめどを立てるべく、精力的に検討しているところです。具体的には、既に土壌汚染調査のうち、地歴調査に着手いたしました。地歴調査とは病院開院時から閉院時までの間で使用しておりました鉛、ベンゼン、ホウ素などの有害物質の使用・保管場所を明確にするなどといった机上調査でございます。 その他といたしましては、次年度の予算として要求してございます不動産鑑定や敷地測量などの準備、そして効果的な売却方法の調査を行っておりますが、現時点では売却スケジュールをお示しできる状況には至っておりません。しかしながら、決して新病院ができて安心し、跡地問題を後回しにしているということではございませんので、この点は御理解をいただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 大変申しわけございません。先ほど、私が御答弁させていただいた中で、第二種施設について、敷地内禁煙と申し上げるところを施設内禁煙と発言してしまいました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきたいと思います。 〔木村みね子議員登壇〕
◆３５番（木村みね子議員） 先ほどの代表質問の中で、１点訂正させていただきます。 明市民センターのバリアフリー化について、平成３１年１月を目途にと発言いたしましたが、正しくは平成３１年１１月末でございます。訂正をよろしくお願いいたします。 それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はございません。 初めに１．施政方針について、市長の政治姿勢についてであります。 大変恐縮でございますが、市長の声が余りにも元気がなかったので、少し聞き取れなかったのですが、私の意見を述べさせていただきます。 市長の御答弁、本当にありがとうございました。人口減少や少子高齢化問題につきましては、質問で触れましたように、極めて重要なことであります。確かに現在、本市の人口が５０万人に近づいていることは客観的な事実であります。ただし、この数値だけでぬか喜びするわけにはまいりません。 ことしの元旦、日本経済新聞に全面広告として掲載されたＳＵＵＭＯの住みたい街ランキング２０１８年関東版によりますと、隣の柏市が２１位、東京都足立区北千住は２３位、残念なことに本市はランキング表には記載されておりませんでした。また、けさのテレビニュースで当該ランキングの上位に埼玉県さいたま市の大宮、浦和が新たに浮上してきたことが紹介されておりました。 当該ランキングは、住宅を購入されるための一つの指針とも言われておりますが、人気のない自治体に他市からの人口流入を期待することは難しく、本市の人口が今後も右肩上がりで増加を続けることは言いがたく、市税などの収入増を期待することも極めて厳しいものとなってまいります。子育てしやすい街ランキングで１位になっても、このように住みたい街ランキングに上がってこないことをまことに残念でなりません。 繰り返しになりますが、将来にわたり予算は決して無尽蔵でないことを改めて御認識いただきたいと思います。先ほど質問させていただきましたが、市長の残された３年余りの任期の中で、トップとしての役割をどのように認識され、その責任をどのように負われるのか、御答弁いただけなかったことは極めて残念でありました。 （２）まちづくりに対する基本的な考え方について、ア．財政運営と長期計画との関係について並びにイ．大型事業の総額と市債再発行計画についてでありますが、この２つの質問は、質問の趣旨に対して答弁になっておらず、全く議論になりません。既に示されている来年度予算案にも、先ほどの質問で列挙した事業を進めるための予算が盛り込まれているにもかかわらず、相変わらず事業費算出も優先順位も将来の負担の推計もされない以上、私たちは個々の事業に可否を判断する基準がなく、何を議論すればよろしいのかわかりません。このままでは来年度予算案の審議は大変厳しいものになると言わざるを得ません。早急に対応される必要があるのではと御忠告申し上げます。 ウ．公金運用についてでありますが、了解いたしました。安全性を確保した上で効率のよい財源確保をすることは極めて重要なことであります。初めて会計管理者になられてから２年がたち、最初で最後の御答弁になろうかと思います。御答弁ありがとうございました。 エ．常盤平団地の再生についてでありますが、ストック再生について優先して検討していかれるとのことでありました。積極的に団地再生について関与し、これまで以上に働きかけ、よりよい将来像につなげていきたいとの御答弁をいただきましたが、本市の今後の取り組みに大いに期待をするものであります。また、インフラ整備やまちづくりに関しては早期に具体化していただきますよう強く要望いたします。 （３）子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくりについて。 ア．児童虐待についてであります。御答弁の中で、児童虐待防止キャンペーンのさらなる充実を図るとのことでありましたが、我が自民党女性局は、毎年、全国的にハッピーオレンジキャンペーンと銘打った児童虐待防止キャンペーンを実施しております。ことしは、ひな祭りにちなんで、明後日３月３日に本市を含め県内９か所で当該キャンペーンを同時開催いたします。全国共通ダイヤル、「１８９（いち早く）」の周知徹底を行い、少子化の現在、我が国の宝であるお子様の尊い命を守るために実施いたします。 中核市である船橋市や柏市は、独自の児童相談所を設置する方針を示しました。また、一昨日の読売新聞の報道によりますと、法務省は全国の小中学校の保健室や図書室に子どもが悩みを打ち明けられるミニレターを常備してもらう取り組みを始めたとのことです。 子どもの人権ＳＯＳミニレターと呼ばれ、今回、子どもが必要なときにいつでも使える仕組みに改め、子どもが郵便ポストに投函すれば切手なしで法務局に届くもので、法務局職員や人権擁護委員が対応するということです。このように全国的にスピーディーな動きが広がっております。本市も御答弁にありましたさまざまな対策をまさにいち早く徹底して行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 イ．パラダイスエアについてであります。 御答弁にありましたように、近年、内外に向けてさまざまな活動をされているようでありますが、御指摘がありましたように市全体として認知度が低いと言わざるを得ないと思います。一部の地域だけでなく、また文化活動する方だけの施策ではなく、市全体がこの文化活動に触れる機会を創造していただきたいと要望いたします。 ウ．
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 今までホストタウンとしてルーマニア、ドミニカ共和国の両国とさまざまな交流がありました。この交流をあと１年間でさらに深め、松戸市全体として、
東京オリンピックはもちろんのこと、両国の応援の機運が高まることを期待しております。 また、聖火リレーですが、１９６４年のときは、茨城県の水郷から入った聖火は佐原市役所から千葉県庁、そして市川市を通り、市川橋で東京都江戸川区に引き継がれたそうです。２０２０大会ではぜひとも前回通らなかった松戸市へと引き続き誘致の御尽力をお願いし、新しい日本をつくる機運につなげていただきたいと思います。 レガシーについてですが、１９６４年、
東京オリンピックを体験した世代の方々がそうであるように、見た人が感動し、心に残るレガシーと、ホストタウン両国とスポーツを通じてつないだ地域間交流というレガシーをしっかりと今後本市の中で次世代へとつなげていただけるよう要望いたします。 （４）まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて。 ア．新拠点ゾーンについてでありますが、御答弁にございました財源の根拠には極めて不透明な要素が多分に含まれていると申し上げても過言ではありません。一例といたしまして、６４億円で市立病院の現地建て替えが可能とマニフェストでうたいながら、結果につきましては皆様も御存知のとおりであります。先ほど申し上げました（２）まちづくりに対する基本的な考え方についてのア並びにイにつきまして申し述べました内容とまさに一致するものであります。 イ．千駄堀のまちづくりについてであります。 千駄堀のまちづくりについてですが、まず事業概要が決まらない段階では事業費が算出できないとありますが、これから多くの大型事業がある中で概算事業費だけでも早く示していただきたいと存じます。概算事業費が見えない中で議論を深めることは難しいと思います。また、地域の方の細かい意見も酌み上げて、丁寧に話し合いを進めていただくことを要望いたします。 ウ．矢切地区についてでありますが、まずは地域住民の意向を十分に配慮され、慎重にマスタープランを作成いただくことは申すまでもないことでありますが、いかなる事業におきましても事業統合計画に伴う明確な事業総額とその内訳並びに財源の裏づけが必要となります。行き着くところは、先ほどまちづくりに対する基本的な考え方について申し述べた内容と合致するものであります。 （５）経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりついて。 ア．コンテンツ産業についてであります。 ここ数年でさまざまな取り組みをなされているようでありますが、本来の目的はコンテンツ事業者を増やすことです。個々のイベントに対し、もっと客観的な評価を示していかなければなりません。また、答弁の中で、
松戸スタートアップオフィスで創業を期待するとありましたが、期待するだけでなく、コンテンツ事業者には特典をつける、あるいはコンテンツ事業者を積極的に誘致するなど、単体で活動するのではなく、さまざまな部署と連携を図ってコンテンツ事業者が松戸市で働きたい、活動しやすい環境づくりを進めていただきますよう要望いたします。 イ．外国人増加に伴う共生社会について。 在住外国人と訪日外国人の増加に対するそれぞれの取り組み状況については了解をいたしました。一方で、我々市民の日常レベルでのごみ出しのトラブルや文化の違いによる亀裂など具体的な課題については言及がなく、現状の分析がもっと必要ではないかと感じます。 在住外国人にしても、ある一定の時点での住民票の状況での外国人の人数の把握はできているのかもしれませんが、例えば技能実習生や短期留学生など短期間のみ市内に在住する外国人が増えており、果たして実際の人数が把握できているのだろうかと感じます。訪日外国人によるインバウンド需要の取り込みについても、キラーコンテンツと言える観光資源に乏しい松戸市がどの程度経済効果を享受できるのか、現状では厳しいように感じます。しかし、今後も増え続けることが予想される市内外国人と本市市民がよりよい関係でいるためにも、文化の違いを乗り越えつつも、人手不足の解消や経済的メリットの実感等が、より市民に伝わるように取り組まなければなりません。引き続き御対応、よろしくお願い申し上げます。 ウ．創業支援事業についてであります。 まずは、大変残念な御答弁であったと言わざるを得ません。といいますのも、松戸市には商工会議所がございます。商工会議所との違いは何でしょうか。答弁を聞く限り、理解に苦しみます。テレワーク等でワーキングスペースを最大限に利用してほしいというのであれば、松戸駅直結または駅構内にワーキングスペースを設置する案はなかったのでしょうか。もし市民から創業したいという相談や事業がうまく軌道に乗らないという相談があったとき、どちらを紹介するのでしょう。私には理解できません。 そこで、今回質問したのが長崎県大村市の事例でございます。優秀な逸材が欲しいとのことで、２度にわたる採用試験で２００人を超える志願者の中からようやく選んだセンター長、長崎県生まれの方で、たった１年の単年契約でした。相談者を一切断らず、地元企業を何とか救いたいというやる気に満ちあふれた姿勢が多くの相談者に対し、結果を残しているようです。私たち自身もぜひ相談に乗ってほしいと思わせるほどでした。松戸市は、今回、プロポーザル方式で業者選定したとのことですが、大村市のような優秀な人材が運営することを願ってやみません。新年度４月から始まる事業を注視していきたいと思います。 （６）その他の主要な施策について。 ア．クリーンセンター稼動停止に向けた取り組み並びにイ．ごみの減量については了解いたしました。 ウ．市民センターのバリアフリー化についてでありますが、こちらにつきましても了解いたしました。決して病院の跡地にならないように、スピード感を持って、跡地売却のために御尽力をよろしくお願いいたします。 オ．水害についてであります。 災害時の職員の皆様の２４時間体制での御対応にはいつも頭が下がる思いです。市民が避難するための情報の伝達する手法に毎回苦慮されていることと御推察いたします。何より自分の命を守るのは自分という意識が市民に根差すことが重要なのは言うまでもありませんが、特に移動困難な要配慮者の避難については時間がかかるため、いつから動き始めて、どこに逃げればよいのか理解が進まなければ、今後増え続ける要配慮者の命を守ることはできません。職員の皆様の間にはマニュアルやタイムラインが共有されているとは思いますが、市民がわかりやすいタイムラインをつくり、周知させてください。避難場所も備蓄場所も災害の種別や地区の垣根を超えた取り組みが必要と考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。 カ．水道事業についてであります。答弁にありましたように、慎重に時間をかけて御判断されるよう、よろしくお願いいたします。 次に２．教育政策について。 （１）市松改革についてであります。 今年度の入学試験では、市外から初めて募集したわけではありますが、前期で3.１４倍、後期で1.７６倍の志願者がいたことには驚きました。御答弁にもありましたが、市松の魅力や改革での取り組みが評価された結果だと考えます。 今後については、生徒が夢や目標を掲げられるような教育環境を整え、目標を掲げた以上、必ず進路を実現させるという教員のさらなる指導力向上を図るように要望させていただきます。いずれにいたしましても、これから迎え入れる市松改革１期生が心技体、あらゆる面において成長され、市立松戸高校が松戸市のシンボル校として飛躍されることを願ってやみません。 （２）小中一貫教育についてでありますが、こちらにつきましては了解いたしました。 （３）ＩＣＴ活用についてであります。 さまざまな調査結果をお示しいただきましたこと、ありがとうございました。御答弁では、無線ＬＡＮネットワーク機器や実物投影機などハードを含め、学習活動において積極的にＩＣＴを活用できるように整備を推進してまいりますとありました。ぜひとも、近隣市に遅れをとらず、むしろ先頭に立ってＩＣＴを活用されることを要望とさせていただきます。 その他の政策について。 （１）生活道路対策についてであります。 松戸市が通学路交通安全プログラムに基づき、国の交付金を受けて通学路に防護柵を設置する工事をしていることは評価いたします。これからも継続して児童生徒が安心して通学できる環境づくりをしてほしいと思います。 さて、今回は国土交通省が推奨する生活道路対策について質問いたしました。モデル地区を設け、地元町会内で協議をし、より快適な生活道路対策を行うということです。ハンプを始め２段階段横断歩道等、有効な対策メニューが数多くありますが、大切なことは、地元町会で協議をし、地域力を高めるということだと思います。地域間が希薄と言われる昨今で、生活道路を題材として集まる機会をつくるということは大変有効だと考えます。どうか、国土交通省が推奨する生活道路対策を積極的に導入してほしいと要望させていただきます。 （２）健康増進法改正における喫煙についてであります。 喫煙に関しましては、我が会派におきましても意見が二分されている状況であります。喫煙者も非喫煙者もともに快適な生活ができるまちづくりを目指して御尽力をいただきたいと望む人がいる一方で、望まない受動喫煙を一切排除する者もおります。喫煙者の中にはたばこ税収を肯定的に捉える方もおります。しかし、このたびの法改正を受け、本市は人の命の尊さと健康増進に半端なくかじを切られました。健康福祉部部長を始め、職員の皆様の御英断に敬意を表すとともに、大いに感謝を申し上げる次第であります。 （３）小中高生に向けた非喫煙への取り組みについてであります。 御答弁によりますと、学校における徹底した指導、教育のみならず、松戸医師会とも連携を図るなど、外部機関の協力も生かすなど、幅広く対応されていることに感謝いたします。 本市では、文字だけでなく、イラスト、写真、グラフなどが記載された教科書を使用されており、その中には周囲のたばこの煙を吸って変色した子どもの歯茎の写真などもわかりやすく掲載されております。たばこの有害性や健康被害をわかりやすく指導、教育されていることも承知いたしました。 昔は、親が子どもの前で喫煙をし、その環境の中で育った子どもが大人になり、喫煙の有害性や危険性をおのれのものとできない方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。受動喫煙は、身体的虐待を直接与えるものではありませんが、子どもにとって健康被害や、命、発育を脅かすといった観点から、虐待そのものと言っても過言ではありません。 若年期から喫煙にかかわる健康教育を適切に実施していただくことで、将来、喫煙者人口が大幅に減少することに確信が持てます。松戸の将来を担う子供たちのために、これからも一層徹底した教育をよろしくお願いいたします。 （４）旧市立病院跡地についてであります。 上本郷の旧病院跡地の売却には、さまざまな課題があることがわかりました。ここで、我が会派、まつど自民から一言申し上げます。 総合医療センターは、私たち４９万市民にとってかけがいのない松戸市立病院です。しかし、その資金計画は、２５０億円の大半を企業債で補っており、その償還はこの先３０年間にも及びます。本日、本議場にいる市長を始め、執行部や議員の皆様のうち、果たしてどなたが３０年後に生きているのでしょうか。つまり次の世代に負担をかけることが確実なのであります。 一方、ことしの秋には消費増税が予定され、併せて世間では２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックが終了すると景気の後退を唱える有識者もおり、上本郷の旧病院跡地の売却が長期化した場合、売却価格への影響も憂慮されるところであります。 子育て関連事業に対し多額の市税投入が目立って増加しましたが、跡地の売却益を企業債の償還の財源に充てて将来の責務を減らすことも大事な施策であります。未来の松戸を背負う子どもたちの財政的負担を少しでも軽減することが今を生きる私たちの責務ではないでしょうかと強く申し上げたいと思います。売却を担当する病院事業の職員の方々には、可及的速やかに売却を進めていただくよう、強く強く要望するものであります。 以上、まつど自民を代表しての代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
△延会
○山口栄作議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、３月４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、３月４日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時４６分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 議員 成島良太 議員 岡本優子...